平成３０年 ９月 定例会 松戸市議会会議録 第１７０２号１．日時 平成３０年９月２８日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 平田きよみ ２４番 杉山由祥 ２番 山口正子 ２５番 木村みね子 ３番 大塚健児 ２６番 宇津野史行 ５番 ＤＥＬＩ ２７番 高橋妙子 ６番 増田 薫 ２８番 織原正幸 ７番 関根ジロー ２９番 石川龍之 ８番 鈴木智明 ３０番 城所正美 ９番 松尾 尚 ３１番 諸角由美 １０番 岩瀬麻理 ３２番 岩堀研嗣 １１番 大谷茂範 ３３番 山口栄作 １２番 鈴木大介 ３４番 大井知敏 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 谷口 薫 １５番 原 裕二 ３７番 桜井秀三 １６番 山中啓之 ３８番 中田 京 １７番 大橋 博 ３９番 二階堂 剛 １８番 箕輪信矢 ４０番 田居照康 １９番 高橋伸之 ４１番 深山能一 ２０番 伊東英一 ４３番 末松裕人 ２１番 飯箸公明 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４５番 平林俊彦 ２３番 市川恵一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 牧野英之 病院事業管理者 山浦 晶 水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 深水 進 総務部長 高橋正剛 総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 平林大介 経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一 健康福祉部長 千石秀幸 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇田川玉行 病院事業管理局長 加藤 肇 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 平野 昇 学校教育部長 久保木晃一 代表監査委員 伊藤智清 監査委員事務局長 高橋武弘１．出席事務局職員 事務局長 荒川浩二 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋 議事調査課長補佐 川野康仁 議事調査課主幹 飯澤信幸 議事調査課主幹 山﨑 悟 平成３０年松戸市議会９月定例会 議事日程第７号 平成３０年９月２８日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜認定第１号 ｜平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定｜一括議題｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第２号 ｜平成２９年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳｜ ｜｜ ｜ ｜出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第３号 ｜平成２９年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第４号 ｜平成２９年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第５号 ｜平成２９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会｜ ｜｜ ｜ ｜計歳入歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第６号 ｜平成２９年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第７号 ｜平成２９年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第８号 ｜平成２９年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入｜ ｜｜ ｜ ｜歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第９号 ｜平成２９年度松戸市水道事業決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第10号 ｜平成２９年度松戸市病院事業決算の認定について
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ２｜議案第14号 ｜平成３０年度松戸市一般会計補正予算（第２回）｜
一括議題｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第15号 ｜平成３０年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（｜ ｜｜ ｜ ｜第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第16号 ｜平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正｜ ｜｜ ｜ ｜予算（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第17号 ｜松戸市行政手続における特定の個人を識別するた｜ ｜｜ ｜ ｜めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号｜ ｜｜ ｜ ｜の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制｜ ｜｜ ｜ ｜定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第18号 ｜松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定｜ ｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第19号 ｜松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定に｜ ｜｜ ｜ ｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第20号 ｜松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定に｜ ｜｜ ｜ ｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第21号 ｜松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定｜ ｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第23号 ｜契約の締結について ｜ ｜｜ ｜ ｜（松戸市
ごみ中継施設建設工事）
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜議案第２２号の継続審査の許可について
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ４｜平成３０年度｜東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の｜一括議題｜｜ ｜請願第６号 ｜提出を求める請願
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜平成３０年度｜松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を｜ ｜｜ ｜請願第７号 ｜求める請願
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ５｜陳情第３号の継続審査の許可について
｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ６｜所管事務調査事項の報告
｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ７｜
市立病院検討特別委員会報告 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ８｜議員提出議案｜武器見本市「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ ２０１９」の｜一括議題｜｜ ｜第１３号 ｜後援及び幕張メッセの利用を承認しないよう求め｜ ｜｜ ｜ ｜る意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜水道施設の戦略的な基盤強化を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１４号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜キャッシュレス社会の実現を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１５号 ｜
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ９｜所管事務の継続調査の許可について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 認定第１号 平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成２９年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成２９年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成２９年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成２９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成２９年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成２９年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成２９年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成２９年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第10号 平成２９年度松戸市病院事業決算の認定について 議案第14号 平成３０年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第15号 平成３０年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第16号 平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第17号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定について 議案第21号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 契約の締結について（松戸市
ごみ中継施設建設工事） 議案第２２号の継続審査の許可について 平成３０年度請願第６号 東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願 平成３０年度請願第７号 松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願 陳情第３号の継続審査の許可について 所管事務調査事項の報告
市立病院検討特別委員会報告 議員提出議案第13号 武器見本市「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ ２０１９」の後援及び幕張メッセの利用を承認しないよう求める意見書 議員提出議案第14号 水道施設の戦略的な基盤強化を求める意見書 議員提出議案第15号 キャッシュレス社会の実現を求める意見書 所管事務の継続調査の許可について
△開議 午前１０時０分開議
○深山能一議長 ただいまから平成３０年松戸市議会９月定例会７日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△認定議案の上程
○深山能一議長 日程第１、認定第１号から第１０号までの１０件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 認定第１号 平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成２９年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成２９年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成２９年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成２９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成２９年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成２９年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成２９年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成２９年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第10号 平成２９年度松戸市病院事業決算の認定について （委員長報告）
△
決算審査特別委員長報告
○深山能一議長 本件について
決算審査特別委員長の報告を求めます。 〔山口栄作議員登壇〕
◆３３番（山口栄作議員）
決算審査特別委員会に付託を受けました認定第１号から第１０号までの１０件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、議会選出監査委員を除く４２名の議員を構成員として設置され、常任委員会の専門性を活かした審査を行うために、四つの分科会にそれぞれの所管に併せる形で議案を分担し、分科会を開催しました。 各
決算審査特別委員会分科会は、総務財務分科会は９月２１日に、健康福祉分科会は９月１８日に、教育環境分科会は９月１９日に、建設経済分科会は９月２０日に、特別委員会室においてそれぞれ開催し、関係理事者の出席を求め、質疑を行いました。 その後、それぞれの議案を委員会として議決するために、本特別委員会を９月２６日に開催し、各会計決算ごとに、各分科会委員長から質疑内容の報告を受ける中で、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定については、総務財務分科会、健康福祉分科会、教育環境分科会及び建設経済分科会の各委員長から質疑内容の報告を受けましたので、その内容について、私のほうから総括する形で報告をいたします。 まず、歳入では、市民１人当たりの給与収入平均及び個人市民税収入平均の状況は。また、他市と比較してどうか。市税滞納者の傾向と相談内容は。平成２６年の税制改正により、法人市民税が５億円の減収となったが、景気が回復してきていると言われている中、平成２９年度はどのような状況か。市民交流会館使用料の収入済額が予算現額を下回っているが、施設の利用状況はどうなっているか。また、どの年代の利用が多いか。自転車駐車場使用料が平成２８年度と比較して増えているが、その理由は。 次に、歳出の第２款総務費では、寄附採納事業の不用額が多いが、その理由と取り組み内容は。公文書はどのような基準で廃棄を決めているのか。また、機密文書の廃棄方法は。広報まつど発行業務において、新聞への折り込みにより広報紙を配布しているが、新聞購読をしていない方への対応はどのように行っているか。町会・
自治会連合会地区会交付金の収支報告方法と今後の課題は。また、町会未加入世帯への加入努力をどのように考えるか。
情報システム等活用事業について、機器の再リース等による取り組み内容は。また、経費節減は図られたか。
公共施設再編整備推進審議会の開催状況は。また、公共施設再編整備に遅れが生じていないか。
政策研究アドバイザー委託の内容と成果は。また、庁内でどのように成果を共有しているか。オリンピック・
パラリンピック推進事業の成果をどのように活用していくのか。総合計画検討事業の内容と成果は。
後期基本計画意識調査において、女性の人権が守られているという結果だが、
男女共同参画支援業務のどのような取り組みの成果と考えるか。
市民参加型街頭防犯ネットワークカメラの設置状況及び今後の方針は。協働のまちづくり推進事業として開講したまつど地域活躍塾の成果は。 第３款民生費では、
地域ケアシステム推進事業における要援護者台帳の登録状況は。また、台帳の貸し出し等の活用状況と働きかけをどのように行っているか。
生活困窮者自立支援事業における子どもの学習支援業務は、平成２９年度に高校生を対象に拡大したが、業務内容と利用状況は。
家具転倒防止器具等取付給付費の予算が未執行であるが、事業の必要性はあるのか。
障害者就労支援事業について、
就労継続支援Ａ型事業所及び
就労継続支援Ｂ型事業所の数は。また、一般企業への就職者数は。敬老祝い金の支給対象となる１００歳以上及び８８歳以上の人数は。介護人材確保事業の不用額の理由は。病児病後児保育業務の不用額が大きい理由は。
母子保健型利用者支援業務で実施している
親子すこやかセンターの利用状況と課題は。子ども・子育て政策推進事業の成果と効果をどう考えるか。
こども発達センター管理運営事業の通園保育業務について１クラス増えたとのことだが、その内容と成果は。民間保育所関係事業における建設費補助金を活用して２か所整備したとのことだが、整備地域と定員は。
保育施設従事者支援補助金について、いわゆる松戸手当はいつまで継続する考えか。また、国による処遇改善がなされても、本市としてさらに上乗せをして実施する考えか。 第４款衛生費では、
医療都市調査研究事業における事業効果と検証は行っているか。健康松戸２１推進業務で行っているまつど
健康マイレージ事業の成果は。健康診査業務で行っている肝炎ウイルス検診の個別受診勧奨に平成２９年度から７５歳と８０歳を加えたが、その成果は。ママパパ学級開催における最近の動向は。また、成果と今後の方向性は。１歳６か月児健康診査業務について、精密検査と栄養指導はどのように行っているのか。また、受診後のフォローはどのように行っているか。平成２９年度に行った自殺対策事業の講演会の参加者数が大幅に増加したとのことだが、その要因は。
ごみ減量促進啓発業務として、雑がみを資源化する取り組みが開始されたが、その成果は。 第５款労働費では、若者就労支援業務について、まつど
地域若者サポートステーションが松戸駅西口に開設されたが、利用状況は。 第６款農林水産業費では、
農業後継者育成支援事業について、畑婚を実施しての成果は。 第７款商工費では、消費生活相談事業について、最近の悪質商法の傾向とその対策は。観光促進事業について、他市では
コンビニエンスストア等に併設した観光案内所があるが、本市の考えは。 第８款土木費では、建築協定啓発・指導業務については、ここ数年予算執行されていないようだが、予算減額の検討は。
交通利便性向上検討業務について、コミュニティバスが昨年から開始されたが、その実証運行のデータから、今後の事業運行に向けてどのように分析しているか。２１世紀の森と広場維持管理業務におけるモリヒロフェスタの成果は。三
世代同居等住宅支援業務について、補助制度を期待して本市に引っ越してきたという件数を把握しているか。 第９款消防費では、救急救命士育成業務において、高齢化による高度救命処置の状況は、また、救命士の人数は充足しているか。消防団管理業務における消防団員の貸与被服の状況は。また、消防団員からの反応は。中央消防署建設の進捗状況は。
防災意識普及啓発業務の不用額が多い理由は。
自主防災組織育成強化業務の制度改正をしているが、その成果は。また、訓練の状況を把握しているか。分散備蓄倉庫が設置されていない学校への避難所機能や物資の運搬体制はどのようになっているか。 第１０款教育費では、
知的障害特別支援学級の設置状況と今後の設置予定は。
小学校施設維持管理事業における消防法不適合設備の是正の取り組み状況は。学校医の派遣状況とその成果は。齋藤邸管理運営事業における齋藤邸の利用方法の検討は。等の質疑がなされたとの報告があり、引き続き討論に入り、財政調整基金の取り崩しにより将来負担比率が高まり、経常収支比率が適正水準とは言えず、依存財源が膨らみ、財政硬直化を招くことから反対する。これに対し、
コンテンツ産業振興事業では、人材育成や幅広い事業展開が進められていること。また、ごみ減量啓発業務では紙類の回収量が増加に転じたことや、空家等対策事業においては、空き家における利活用の推進などを評価し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、特別会計及び企業会計については、
健康福祉分科会委員長から、認定第２号、第７号、第８号及び第１０号の４件に対し、また、
建設経済分科会委員長から、認定第３号、第４号、第５号、第６号及び第９号の５件に対し行われた質疑内容についてそれぞれ報告がありましたので、認定議案順に報告をいたします。 まず、認定第２号、平成２９年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
国民健康保険事業財政調整基金残高の取り崩しについて、国や千葉県からの指針は出されているのか。また、本市の考え方は。３５歳から３９歳の国保健康診査事業の成果は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、
国民健康保険加入者の半数近くの世帯における低所得化が進む中、財政調整基金を活用した保険料の引き下げを求め、反対する。これに対し、特定検診等業務において特定検診の受診習慣の定着を図るために、新たに３５歳から３９歳の国保健康診査を始め、受診率が予算見込みと同率となる実績を評価し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号、平成２９年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定については、厳しい経営環境の中、入場者数が減少傾向だが、競輪事業についての取り組み状況は。競輪場への入場者数と車券の購買額との相関関係は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、入場者数及び売上額が減少し、経営戦略や対応すべき手法がとられていない行き詰まった経営状況を鑑み、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号、平成２９年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、幹線・準幹線整備業務について、当該事業は八ケ崎から整備を開始するとのことだが、どこまで工事を行い、いつまでに完成させるのか。下水道整備の本市の進捗状況は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号、平成２９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、生産者の供給量と市場の売り上げとのバランスはとれているか。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号、平成２９年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、伊勢丹松戸店が撤退した後の影響は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号、平成２９年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、介護認定審査会における審査に係る日数はどのくらいか。介護サービス給付事業の不用額が大きい理由は。基幹型地域包括支援センターの活動状況は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、介護保険料や介護サービス負担率が引き上げられ、介護サービス利用を控えざるを得ない状況である。介護サービス向上のため、介護保険料及び介護サービス料金の引き下げとともに介護従事者の処遇改善を求め、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号、平成２９年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料と滞納状況の関係は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、年金受給額が減少し、医療や介護にかかる費用が膨らむことに加え、後期高齢者医療制度に賛同できないことから反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計のうち、まず、認定第９号、平成２９年度松戸市水道事業決算の認定については、本市の水道事業の広域化についてどのように考えているか。持続可能な水道事業のために、どのような努力をしているか。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１０号、平成２９年度松戸市病院事業決算の認定については、新病院開院からの病床稼働率の状況は。一般会計から病院事業会計への繰入額はどのくらいか。病院経営を評価する際、どの指標を重要視しているのか。東松戸病院は入院患者数が増加したため収益が上がったが、医業費用の増加により純損失となったようだが、その理由は。また、医師の確保状況は。旧病院上本郷跡地に係る警備費用はどのくらいか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、「松戸市病院事業経営計画第２次」と比較し、決算値が乖離しており、一般会計からの繰入額が過去最大となり、経営を危惧し、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案１０件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 最後になりますが、執行部の皆様におかれましては、４日間にわたり御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。
△質疑応答
○深山能一議長 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 質疑なしと認めます。
△討論
○深山能一議長 これより討論に入ります。 ７人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 会派を代表し、平成２９年度決算のうち、一般会計、国民健康保険、松戸競輪、介護保険、後期高齢者医療の５件につきまして反対の討論をいたします。なお、下水道、卸売市場、駐車場、水道、病院の５件につきましては賛成した旨を申し添えるものです。 決算審査に当たり、丁寧な事前説明や答弁をいただきました。ありがとうございます。審査の中で、特に問題と感じた点について述べてまいります。 まず初めに、一般会計から、歳出、総務費について。 一般職人件費について。有給休暇２０日のうち１２日前後しか取得できておりません。当局は平均プラス２日の取得を目指すと言いますが、取得日数は何年も横ばい、一番低い課では平均2.１日です。繁忙期以外でも取得できていない以上、体制は適正とは言えません。増員が必要ではないでしょうか。 臨時職員賃金について。週５日の方は扶養から外れ、週４日の方と手取りがほとんど変わりません。ことし１月から所得税の扶養限度額が引き上げられましたが、社会保障の適用基準が２０１６年に引き下げとなった影響で、扶養の壁は１０３万円から１０６万円に変わっただけ。週４日の方が１０６万円の壁に抵触するのは、時給1,０００円からとのことですから、現在の事務職の時給９００円から引き上げを図り、週５日の方の働きがいを支えるべきと求めます。 自衛官募集事務受託事業について。平成２９年度に自衛官となった市民は３６人、決算年度には本館正面に自衛官募集の懸垂幕も掲げています。毅然と断るべきと訴えます。 関連して、駅前デジタルサイネージについて。来年３月末で契約が切れるとのこと、松戸駅前に掲げる広告には自衛官募集などは控え、市の事業の周知や市内経済の活性化に資する広告に限るなど、新たな契約の際に限定すべきと強く求めるものです。 広報まつど発行業務です。写真やイラストなどの著作物利用は、申請書に御記載いただき許諾を行っている旨の答弁でした。しかし、市長の後援会から決算年度に発行された後援会報２５号、２６号については、許諾申請があったか不明、出典の記載がないという著作権法第４８条違反である疑いが極めて高いことを改めて指摘いたします。市長並びに行政は、住民監査請求が出る前に、事実の検証と整理、そして私的、法的な適切な対応をと求めるものです。 公共施設再編整備推進事業について。私も小金原のワークショップを拝見いたしましたが、公共施設再編が前提の視点だけでは、１５年後、２０年後には少子高齢化が深刻になる、だから学校統廃合だ、公共施設複合化だという結論を前提に議論が進み、深刻な事態とならないための今後５年、１０年の取り組みが抜け落ちてしまいかねません。再編は、子育てや若者、高齢者、教育など、多くの職員や市民の方々を交えながら議論しないと危ういことになりかねないと指摘をするものです。 マイナンバー関連費用について。発行枚数は約６万2,０００枚、およそ１２％、またこれまでに費用が約１１億9,７００万円かかりましたが、国からの補助は約５億2,８００万円とわずか４4.１％です。コストに対してメリットは乏しく、漏えいした場合のリスクは甚大です。制度をやめるよう、市からも国に強く求めるべきと訴えます。 市民参加型防犯カメラについて。１０年前と比較して、千葉市、船橋市、市川市、柏市は犯罪認知件数が半減している一方、本市は４割弱の減少にとどまり、その犯罪抑止効果は疑問です。プライバシー侵害や風評リスク、維持経費を市民に負わせるこの事業は、制度上問題が大き過ぎます。制度の凍結と併せ、青パトなど市民ぐるみ犯罪防止活動の強化を求めるものです。 平和大使長崎派遣について。現場教師を１人以上、毎年交代で派遣するとともに、総務課で扱っているこの事業を市教育委員会の平和教育事業とするべきと求めます。 次に、民生費です。原爆被爆者見舞金の受給者が、前年度より１７人減少しています。被爆者の方々が生存するうちに、一刻も早く核兵器禁止条約に批准するよう松戸市からも求めるべきと指摘いたします。 特別養護老人ホームの待機者は９１５人にも及び、毎年１００床の増設では９年近く待たないと入れません。さらなる増設が必要と求めます。 ３歳未満児は園庭のない小規模保育、３歳以上は幼稚園の預かり保育を今後拡大することで、保護者は再び３歳での保活の負担が増え、子どもも３歳で保育を強制的に変えられてしまいます。０歳から５歳児までの認可保育所の増設こそ必要と訴えるものです。 放課後児童クラブの利用者が増えており、面積基準を満たさないクラブは年度当初３校、学校敷地内では狭く、施設の拡大が困難です。子どもたちが安心して生活できる施設を求めます。また、来年度から運営が委託化されますが、地域と慣れ親しんでいる現在の法人への委託を要望します。 生活保護費として、ケースワーカー１人当たりの受け持ちが国基準の８０世帯を超えています。増員を求めます。 市民交流会館では、フリースペースの利用が約７万人と利用者の半数近くに及びます。市民要望の高いこうしたスペースを、明市民センターの建て替えや市立病院跡地利用の中で視野に入れて検討すべきと求めます。 衛生費です。ごみ減量促進事業では、事業系ごみが年間1,５３８トンも減少、多量排出事業者への指導の効果について実績報告書の精査を求めました。 また、家庭ごみは、ポリ袋への一本化でこれまでに1,８００トン以上を削減、原単位は７２０グラムとなり、目標値を２年前倒しで達成。家庭ごみ有料化によらずとも、分別徹底と減量意識は市民に確実に根づいていることがわかりました。 農林水産業費について。高齢化や後継者不足などで耕作が難しくなった田畑を、やる気のある農業者につなげた成果は７件で約１万4,０００平方メートル、補助対象外となっている1,０００平方メートル未満の土地へも拡大するなど、一層の努力と都市農業を守り抜く農業行政を強く求めるものです。 次に、商工費です。中小企業の方々にとって資金繰りは大変です。振興資金利子補給金の周知拡大と併せ、市による直接融資の復活を求めます。 土木費です。生活道路の補修、清掃に関連する予算は、平成２０年度からの９年で補修業務が1.２５倍、清掃業務は1.７５倍、その件数は毎年5,０００件以上に及び、翌年度への積み残しも1,０００件以上で、財政も人材も不足しています。生活道路の整備に迅速に応えられる体制と財政支援をお願いします。 その一方で、松戸駅周辺の再開発、千駄堀新駅、新松戸東側区画整理、矢切観光拠点などのために１億円が投じられ、またまちづくり構想にはこれまでに約１０億円が投資されるなど、開発予算は市内中小企業や商店街支援予算と比べて膨大です。市民の暮らしに根差した事業よりも大型開発を優先する異様さを指摘するものです。 消防費です。小中学校への分散備蓄倉庫はいまだ設置率５８％、倉庫のない学校では、空き教室にアルファ米や毛布、パーティションなどをしまっており、教室への空き教室の利用にも影響が出かねません。年に２校ずつではあと１４年、前倒しでの思い切った整備を図るべきと求めます。 教育費について。学校司書や特別支援学級補助教員、支援員など、予算で増員されていても実際には応募が少なく、予定どおりの配置ができていない原因に、時給や働き方の問題があることを指摘し、制度の見直しを強く要望します。 学校施設維持管理について。的確に管理され、優先順位を決めて修繕していることは評価しますが、予算額との関係で後年回しにせざるを得ない状況もあります。思い切った増額で、計画的な更新を行うよう強く求めます。 学校給食費について、中学校給食の
予約率は９４％と全員給食に近い状況であり、全員対象の実施に切りかえる検討をと求めました。また、子どもの貧困など社会状況からも、お金の問題で給食を選択できない生徒が出ないよう、給食費の無償化も併せて検討いただくよう求めます。 就学援助について、子どもの貧困が広がり申請者が増える一方、認定者数も割合も下がり続けています。入学準備金や給食費など、支出の多い学年での支給額は１０万円を超えます。兄弟がいれば影響は何倍にもなります。その結果、わずかな所得差で就学援助からはじかれた家庭のほうが負担が重い、いわゆる逆転現象になることを指摘しました。就学援助の対象や給食費の補助など、所得階層にグラデーションをつけて拡大するよう求めます。 次に、歳入です。 個人市民税について。市民１人当たりの給与収入平均は４６９万4,０００円、前年度比プラス0.２％と微増しましたが、景気がよくなったと言える状況ではありません。平均市税収入で見ても、市川市、船橋市、柏市をいまだ大きく下回っています。 大企業の法人市民税についてです。平成２６年度の大幅な法人市民税減税によって、本市は約５億円の減収となりました。月例経済報告では収益は伸びていると言われる一方で、市内法人１社当たりの税額は年々減少、２６年からの３年間で６万4,２００円、１5.１７％も減ってしまいました。大企業はもうかっている、伸びていると言われながら税収は年々減り続けるというゆがみは、一刻も早く正されるべき大問題だと訴えます。 中小企業についても、法人市民税は平成２６年度からの下降の一途をたどり、決算年度は微増となりましたが、景気がよくなったと言える状況はうかがえません。法人数は毎年１７０件程度の増加が続いていますが、自宅でのネット販売など個人でも立ち上げられる法人が多いようです。 地域生活支援事業補助金ですが、統合補助金というあり方そのものが問題です。地方の町村部のために都心に近い自治体は我慢しろと、共助を補助制度に持ち込み、負担を強いるやり方は許せません。補助金を減らされても切り捨てるわけにはいかない必須事業や任意事業では、不足を市負担で補うのが恒例になってしまっています。本来どおりの補助金を出し、町村部などに対しては、国・県の責任で手厚い支援を行うよう制度を改めるべきと、重ねて訴えます。 次に、特別会計についてです。 国民健康保険では、国保加入者のうち所得２００万円以下の世帯が６9.４９％と、およそ７割が低所得の状況です。財政調整基金の残額約３５億6,０００万円を活用し、保険料の引き下げをと求めます。 松戸競輪特別会計です。入場者と購買額の減少が目立ちます。その要因は、開催規模の大きいレースがとれず、連動して払戻金も見込みより約２０％減っているとのこと、さらに、入場者の減少に天候も大きく影響し、近年の猛暑で競輪場に来られない高齢者が増えていること、また中山競馬場でのＧⅠレース開催も大きく影響していると答弁されました。周囲の影響で簡単に低迷する、まさにお天気次第の営業です。ギャンブルに頼らない財源の生み出し方を考えるよう訴えます。 介護保険です。第６期で保険料が大幅に上がり、要支援１、２の人は介護保険から安上がりの総合事業に移されました。さらに、介護サービス料が１割から２割へ倍増したことで、利用を控えざるを得なくなってしまった方も出ています。保険料を滞納した方は3,１１３人で、１人平均約４万円、サービス制限の制裁措置はなかったと確認しました。 しかし、高い介護保険料とサービス制限は問題です。保険料利用料の引き下げを国に強く求めるとともに、市としても従事者の処遇改善をと求めます。 後期高齢者医療です。高齢者は年金が減らされた上、医療、介護の負担が増え、貧困化が進んでいます。保険料の滞納者数は幾らか減りましたが、滞納金額は増えています。医療費の負担を高齢者が自らの痛みとするこの差別的な医療制度はなくすべきと、繰り返し求めるものです。 以上、所得は増えず、暮らしは厳しい状況が続く中で、一層の支えを必要とする市民に寄り添い、問題点を改善していくさらなる努力が欠かせません。市外へのアピールよりも、その前にまず４８万市民一人ひとりに目が向けられる政治を優先すべきではないでしょうかと訴えまして、平成２９年度一般会計、国民健康保険、松戸競輪、介護保険、後期高齢者医療、それぞれへの決算への反対討論といたします。（拍手）
○深山能一議長 次に、鈴木智明議員。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆８番（鈴木智明議員） おはようございます。公明党の鈴木智明でございます。 まず、討論に先立ちまして、
決算審査特別委員会では、執行部の皆様方におかれましては、我が会派からの質疑に対し丁寧な御答弁を賜り、心から感謝を申し上げます。 それでは、会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算並びに認定第２号から認定第８号までの平成２９年度各特別会計歳入歳出決算及び認定第９号、第１０号の各公営企業会計決算についても、先ほどの
決算審査特別委員長報告のとおり、賛成の立場から討論いたします。 さて、平成２９年度の日本経済を見ると、アベノミクスの推進から５年が経過し、雇用・所得環境の改善が続き、海外経済の回復のもと、個人消費及び民間設備投資が持ち直すなど、民間事業が改善し、経済の好循環が実現しつつある年でありました。 国の地方財政計画においては、新たに公共施設等適正管理推進事業費が計上される中、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等の適正配置が図られ、平成２８年度を上回る財源の確保がなされました。 本市の一般会計の決算状況については、歳入決算1,５５７億8,９８７万円、歳出決算1,４８８億8,６８７万円と、過去最大の前年度の決算総額を下回りましたが、過去２番目の決算額となりました。 このような状況の中、本市では景気回復の基調を背景に、市税収入は増加するものの社会保障関連の支出増加や公共施設の更新など、本市の財政状況はさらに厳しさを増すことが考えられます。 こうした中、本市の健全財政を維持しながら多様な市民ニーズに応えるため、限られた財源を有効に活用した行政サービスの実現が求められます。今般の決算審査においても、事務の有効性や効率性などを重点に慎重なる審査を重ねた結果、平成２９年度決算についてはおおむね妥当であると判断させていただいたところであります。今後とも、適切な事務事業の執行を改めてお願いいたします。 それでは、以下、平成２９年度決算につきまして、主な賛成理由とともに、幾つかの要望を述べさせていただきます。 まず、認定第１号、松戸市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 初めに、第２款総務費、寄附採納事業については、当初予定よりも寄附額の目標に届かなかったことで不用額が出たとのことです。また、本市ホームページをリニューアルするなど改善を図っていただいているとのことですので、寄附文化の醸成につながるような制度の構築に御努力をお願いいたします。 チャレンジドオフィス関係事業については、文書の印刷や集配、文書封入作業等の簡易作業など、３６の部署から２３６件の依頼があったとのことです。就労の実績としても、スタッフ４名が一般企業へ就職を果たし、現在も継続して勤務しているため、今後も市役所での就労経験を積み、一般企業などへ安定的に就職ができるようお願いいたします。 シティプロモーション推進事業については、人口５０万人規模を維持するための活動を推進する中、みんなが選びたくなる都市というものを目指したいまちの姿として、市内ではシビックプライドを醸成し、市外においては認知度を高め、都市イメージの向上をしているとのことで、私どもも賛同するところです。どうか経済的なメリットを与えることのみに注力することなく、今後とも効果的なプロモーション活動を進め、我が松戸市が選ばれる都市となるよう御尽力をお願いいたします。なお、その際、市民にもわかりやすい効果測定手法を確立されることも要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 地域ぐるみ安全・安心推進事業では、市民参加型防犯ネットワークカメラ事業補助金の上限額を、平成２９年度に一般３０万円、企業２０万円に引き上げ、７０台のカメラ設置完了とのことです。また、市設置型防犯カメラの設置工事では、六実地区を始め、小学校通学路に２３台設置され、昨年度末までに合計１９２台の設置完了とのことです。刑法犯数の減少とともに、各小学校と地域での連携を図り、子どもの安全対策を中心とした設置推進をよろしくお願いいたします。 平和事業の広島派遣研究費では、次世代への継承事業の充実を図るため、職員の派遣がされましたが、広島県広島市が提供している資料展示などとともに継続的な交流を要望いたします。 また、平和の集い開催経費、地球のステージとピースセッションはすばらしいイベントですので、より多くの松戸市の生徒たちが参加できるよう、周知を図っていただきたいと思います。 文化の香りのする街構築事業のパラダイスエアでは、一連のイベント参加者が２倍増となり、世界９２か国６１４組のアーティストの応募状況であることから、世界が注目するこの事業に期待いたします。市民が多様な文化・芸術作品に触れる機会を増やすため、周知と広報をお願いいたします。 次に、第３款民生費、障害者就労支援業務の工賃向上の取り組みに向けて、平成２９年度障害者就労施設等からの物品等調達状況についての実績や当初調達目標額に対して９4.５％の達成率となり、この実績額が千葉県内１位となる見込みでもあり、担当課の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 さらなる共同受注の推進、作業品質の統一などの新たな課題にもしっかり取り組んでいただきながら、今後も工賃向上に向けて御尽力くださいますようお願いいたします。 児童虐待等早期発見対応事業の家庭児童相談関係業務では、年々相談件数が増加する中で、相談員も４名増員して、さまざまなケースの相談にも対応できるよう臨床心理士、社会福祉士、保育士などの有資格者を採用されたことを評価しております。 また、児童虐待の発生予防と早期発見の川上対策としても、
親子すこやかセンターの役割が重要となってくることを改めて実感し、医療機関等関係機関と連携を密にしながら虐待防止の取り組みをお願いいたします。 民間保育所関係事業の
保育施設従事者支援補助金につきましては、松戸手当を始めとする手厚い支援は給与面で待遇改善につながり、平成２９年度は他市への保育士流出が１名、他市からの流入が７名と効果があったとのことです。今後、幼稚園教諭に対する待遇改善についても、併せてよろしくお願いいたします。 次に、第４款衛生費、ごみ減量促進事業では、学校給食残渣資源化モデル事業、食品残渣のリサイクルとそれぞれ順調に拡大していただきありがとうございます。さらなる推進をよろしくお願いいたします。 まつど
健康マイレージ事業は、２期目の結果として応募者数は約1.８倍、応募件数は約2.５倍に増加し、順調に推移していると思われます。成果としても、健診のきっかけ、健康づくりへの意識向上、また、地域の協力団体や民間企業との連携強化にもよい結果があらわれてきており、市民の健康づくりの一助になっていると評価し、感謝申し上げます。 人生１００年時代に入ってきております。健康寿命の延伸のため、また社会保障費の適正化にもつながるように、若い世代への参加を促せる工夫を、ぜひ積極的に挑戦していただきたいと思います。 次に、第５款労働費、雇用促進事業の若者就労支援業務では、まつど
地域若者サポートステーションの移転場所が松戸駅付近となり、研修開催場所が勤労会館やハローワークが近くなり、利用者にとっての利便性向上が図られた効果が出ており、評価いたします。今後も若年無業者の就労に向けて、御努力のほどよろしくお願いいたします。 次に、第６款農林水産業費、
農業後継者育成支援事業では、平成２９年度より、これまでの種まきと収穫を行うイベントに加えて収穫ツアーを取り入れたことで、さらに交流が深まったとのことです。これまでに４組が成功された実績は、高く評価したいと思います。さらなる御尽力をお願いいたします。 次に、第７款商工費、消費生活相談事業では、悪質商法の被害傾向として、架空請求はがきが３００件以上もあり、幸いにも被害に遭っていないとのことであります。 消費者トラブルに巻き込まれないためには、自己防衛は大切であります。未然防止策として、年末に配布していただいている悪質商法撃退カレンダーが市民に好評で、平成２９年度は8,０００枚作製したとのことでした。地道な御努力を評価したいと思います。今後とも、さらなる情報配信、啓発物配付などの注意喚起をお願いいたします。 次に、第８款土木費、交通利便性向上検討事業は、コミュニティバスの運行ですが、利用状況については３月末までで３万2,１７９人の利用があり、その後も伸びてきているとのことです。しっかりと利用状況を分析していただき、今後につなげていただきたいと思います。持続可能な公共交通となるよう、ルートの見直しなども含めて御検討ください。 排水施設整備事業の排水機場等整備業務では、ポンプ施設の増強により排水能力が約1.５倍となり、今後の浸水被害の軽減に大きく期待でき、高く評価いたします。今後とも水害対策についてさらなる御尽力をお願いいたします。 住宅支援事業の三
世代同居等住宅支援業務では、平成２９年度は前年度より補助金交付件数が４５件の増加となり、また補助申請者からのアンケート調査においても、共助効果の満足度が高いことなど順調に事業効果が出ていると評価いたします。今後ともよろしくお願いいたします。 続いて、第９款消防費、防災組織強化事業については、防災資機材等を購入する経費の一部を補助する制度を改正し、交付までの期間を１５年から５年に短縮したとのことです。その後、補助件数が１３件から３８件に増加したことや、使い勝手がよくなったという意見があることなど、今後も地域の防災力向上のために町会・自治会の意見を参考に進めてくださるよう要望いたします。 次に、第１０款教育費、教育相談事業では、さまざまな教育課題に対応するため、平成２９年度から松戸市版スクールソーシャルワーカーが配置され、訪問相談員の家庭訪問も小中合わせて６９件の対応がなされたとのことです。より多くの不登校の児童生徒に対応するため、スクールソーシャルワーカーの増員を強く要望いたします。 特別支援教育事業では、特別支援学校を設置している学校は、小学校は３６校、中学校１２校となり、設置率は７3.８％とのことです。急激に利用数が増えている自閉症や情緒障害特別支援学級への対応など、今後も計画的な支援学級の新設を要望いたします。 特色ある学校づくり推進事業では、日本語が母語でない子どもへの人材支援として日本語指導支援スタッフが配置され、来日間もない子には日本語指導協力指導者が配置されているとのことです。増加する外国人状況を見据え、日本語指導人材の育成、確保の検討をお願いいたします。 小学校要保護及び準要保護生徒就学援助費では、中学校入学準備金の支給が本年２月に開始されました。今後も継続して円滑な支給がなされるよう、適切な対応をよろしくお願いいたします。 小中学校の冷房化事業では、空調設備について業者のモニタリングにより維持管理が適切に行われているとのことでした。子どもたちの良好な学習環境を守る上でも、現場の状況に応じた柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 中学校夜間学級事業では、夜間中学の啓発や意向調査を行っていただきましたが、本年４月から８月までの第１期生募集では２４名の入学希望があったとのことです。教育機会確保法の施行後初となる松戸市夜間中学校に期待いたします。 学校医等派遣事業では、学校医、学校歯科医、学校薬剤師が１人で複数校を担当する状況や医師の高齢化があるとのことですので、早期に三師会で協議して対策を講じていただくよう強く要望いたします。 以上、一般会計決算について申し上げました。適切な執行がなされたものと判断し、賛成とさせていただきます。 続いて、各特別会計の中から、何点かについて申し上げます。 認定第４号、松戸市下水道事業特別会計では、公共下水道整備事業の下水道耐震化業務について、液状化によるマンホール浮上防止対策が必要なマンホールは1,５０３基、そのうち1,２８８基は実施済みとのことですので、この完了後には、液状化危険区域内の生活道路も順次御検討ください。 認定第５号、公設市場卸売市場事業特別会計の南部市場の耐震化では、市場で働く市場関係者及び来訪者の安全を守るためには、一刻も早く解決する必要性があります。当事者である関係者の皆様の意見は重要ですので、尊重していただきたいと思います。今後、早期解決のためにも、最短で工事ができる方法をお考えいただきたいと要望いたします。 認定第１０号、平成２９年度松戸市病院事業決算につきましては、新病院開院後の患者数増加の影響から、入院患者も前年と比べても増加しており、スタッフの頑張りを評価したいと思います。その結果、病床稼働率も１月中旬から回復し、２月、３月は８５％を超える稼働率となり、今後の病院経営の肝になる病床稼働率９０％の達成を期待しております。松戸市病院事業改革プランに少しでも近づく努力を行っていただくよう、強く要望いたします。 そのほかの特別会計についても、適切な執行がなされたものと判断いたします。 以上、本定例会に上程され、
決算審査特別委員会に付託を受けた認定第１号から認定第１０号までの全てにつきまして、会派を代表して賛成の立場から討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３９番（二階堂剛議員） 皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムの二階堂剛です。 会派を代表して、
決算審査特別委員長報告にありました認定第１号から認定第１０号についての討論を行います。 初めに、認定第１号、平成２９年度
一般会計歳入歳出決算については、決算額の総額は２８年度と比較して歳入で2.０６％、歳出で2.７０％と２８年度を下回りましたが、過去２番目の財政規模となっています。 歳入は、市税収入が６８７億円となり、国庫支出金や地方債等を合わせて総額1,５３９億円となっています。歳出は、福祉関係の支出を中心に民生費の扶助費と物件費が増加しており、総額1,４７０億円でした。歳入から歳出を差し引いた収支額は６９億円で、平成２９年度繰り出す財源４億円を差し引いた実質収支額は６５億円となっています。 また、一般会計市債残高は、臨時財政対策債６６９億円、健康福祉会館用地購入費の財源の一部の借り入れ等により合計1,１７８億円となりました。特別会計や企業会計を加えた全体総額では2,００３億円になっています。 政府は景気回復の動きが見られると言われていますが、松戸市の給与所得者平均年収を見ると、平成２０年度は４９７万6,６００円から１０年後の２９年度は４６９万4,０００円と、１０年間で所得は２８万2,６００円減少しています。平均給与所得減、法人市民税業種別の滞納増など、市財政をめぐる財政環境の厳しさが予想されることから、市債発行の減少に取り組むように要望しておきます。 次に、歳出について意見を述べます。 第２款総務費、市民サービスを担う市職員の職員研修業務と健康管理費は、仕事に関する研修費は多いようですが、職員の健康管理などの研修費が少なく、年休取得状況は全体平均で１2.６日、保育所職場では8.６日と一般職よりさらに低い状況です。一方、病休取得３０日以上では、精神疾患の病休者は平成２８年度２２名、２９年度１８名とやや減少しましたが、病休者全体の半数近くを占めています。 そこで、職員の健康管理、精神疾患職員の職場復帰対応について質問を行いました。平成３０年度、全職員を対象にした生活習慣病予防に関する研修を実施する予定であること、精神疾患の休職している職員には復職支援プログラムに基づき支援を行い、２９年度２名復職しているとのことでした。 日本は世界で一番年休取得率が低い国です。職員の過重労働が精神疾患の増になっていると思われることから、業務量の見直し、職員増などの改善を要望しておきます。 寄附採納事業、ふるさと納税平成２９年度実績については、市外からの寄附は９４５万3,０００円で、納税に対する控除額は４億5,８００万円と税収に大きな影響が出ています。松戸市外に対して市内業者の優れた農産加工品を紹介、拡大するため、事業者の協力をさらに求めるよう要望しておきます。 第３款民生費、社会福祉費の
地域ケアシステム推進事業の要援護者台帳整備業務の名簿登録更新状況や、名簿の貸し出しとマッチングの現状については、名簿登録について今後とも登録が必要な方には働きかけを根気よく続けていくよう要望しておきます。 また、名簿貸し出し状況は、町会・自治会には４割程度で、平成２８年度と同程度ということです。貸し出しが進んでいないようです。その理由は、町会そのものの状況などさまざまあるようですが、貸し出しやマッチングが進んでいる町会・自治会などを参考にして、貸し出しが進んでいない地区への情報共有などを行い、地域の安全・安心体制を強化できるよう働きかけすることを要望しておきます。 子ども・子育て政策推進事業については、プロモーションだけで子育て世代の人口増加につながるのは難しいと思います。きちんと需要のあるところに届かせているのか、検証を続けていくとともに、子育て世代の人口増加につながるプロモーションとして動画という形が効果的なものかも含めて、３年間継続をしてきました。しかし、今年度はもう動画制作はしていないということです。今までつくった動画は活用できるわけですから、検証を続けるよう要望しておきます。一つの事業だけが子育て世代の人口増加につながることではないと理解をします。松戸市では子育て政策にかなりのお金をかけていますが、最終的な子育て世代の人口流入なども目標値を設定し、そこにつながるように取り組んでいくよう要望いたします。 第４款衛生費、乳幼児健康診査事業については、３か月、７か月、９か月児の受診率が平成２９年度は２８年度に比べて６％も減少しています。乳幼児の心身障害の早期発見を目的にしていることから、受診率の向上の取り組みを強く要望しておきます。 第７款商工費、観光協会補助金について。観光案内所の立地については、現在の松戸観光案内所は単独の案内所ですが、他自治体の観光案内所は駅内立地、ショッピングセンター内立地、コンビニエンスストア内立地など、人の目が集まる立地に案内所があるところもあります。観光案内所はイベントを開催するなどして利用者数が増えていますが、さらなる利用者の増に向けて立地についても検討するよう要望しておきます。 第８款土木費、橋梁維持費について。三養橋の架け替え事業の進捗については、平成３０年度内の完成を予定していることがわかりました。また、歩行者の安全対策、車の流入抑制が図られていることも了解をいたしました。 しかしながら、三養橋付近には最近になり新しい戸建て住宅が立ち並び、小さな子どもがかなり増えていますので、引き続き必要があれば注意喚起表記などの対応を要望しておきます。 交通利便性向上検討事業について。ゆめいろバスの路線からおおむね３００メートル圏内に居住する満７０歳以上の方を対象に、運賃が半額となるシルバー割引証を発行しており、平成３０年度８月現在では、対象者の３8.５％に当たる1,８３４人の方から申請があったとのことでした。このシルバー割引証について、現在は地域を対象とした限定したものになっていますが、エリア外の方から不公平ではないかとの声が挙がっておりますので、ぜひ割引対象を市内全域に広げるよう要望しておきます。 第９款消防費、常備消防管理事業は、消防職員の年次有給休暇取得が、平成２６年１4.１日であったものが２９年度１2.７日と減少しています。一方で、救急出場は、２９年度２万5,３８２件と２８年度より７１９件、2.９％増えています。以前から何度も指摘をしていますが、消防力の整備指針に対する人員は６１０人に比べ配置職員は５０１名と、１０９名も少ない状況です。充足率８2.１％、市川市８8.０％、船橋市９1.２％と比べるとかなり少ない状況です。 消防勤務は２４時間拘束勤務によるストレスや欠員不補充による交代制勤務などで、健康管理が厳しい職場環境のように思います。職員の声を聞く風通しのよい職場環境をつくるアンケート調査の実施と消防力の整備指針に沿った充足率改善を強く要望しておきます。 第１０款教育費、文化の香りのする街構築事業については、本市の伝統的な文化や建築物あるいは自然を現代のアートやイベントに結びつけ、まちづくりをする試みと受け止めています。これからも、もっと若い人の感性を生かした松戸のイメージアップを要望しておきます。 協働のまちづくり推進事業、市民活動支援事業について。松戸市は市民活動が活発なまちとして評価が高い自治体です。最近、さらに新しい団体も生まれつつあります。喜ばしいことだと思います。課題としては、事業費の５０万円が少ないこと、人件費や備品には事業費が使えないことなどがあると思います。市民団体との意見交換などを通じて、より充実するよう要望しておきます。 人材育成事業、学習指導事業、教育相談事業については、不登校の児童生徒が過去最大とのことです。現場の教員や保護者自身への理解がますます求められていると思います。とりわけ、担任からの助言の影響は大きいので、研修が非常に重要です。また、教員は２５歳から３５歳までが圧倒的に多く、負担の大きさが心配です。教員自身が余裕を持って子どもたちに接することができるよう研修や職場環境の改善を要望し、認定第１号については賛成といたします。 次に、認定第２号、松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、生活習慣病予防とした特定健康診査受診率が国の目標６０％に対し、平成２９年度３3.３％と低い状況です。早期発見・早期治療の予防からも市民の健康を守るため、松戸市より受診率が高い船橋市などが行っている健康まつりなどの開催も検討を要望しておきます。 認定第３号、松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算については、平成２９年度基金積立金を含む純利益は２億5,４６０万円です。従事員を除く一括委託方式ですが、従事員の退職による減を再任用制度など雇用延長により、安心して働ける職場環境を要望しておきます。 そのほか、認定第４号から認定第９号までの特別会計歳入歳出決算については、当初の目的に沿った支出状況ですので、賛成といたします。 そして、認定第１０号、松戸市病院事業歳入歳出決算については、反対とさせていただきます。 その理由は、１として、総合医療センターで事業の根幹をなす医業収益が約１４５億円にとどまり、第２次経営計画値約１５７億円から約１２億円も大きく乖離している点です。 二つ目として、病院事業全体で約５４億円と過去最大の一般会計繰入金となってしまったからです。総事業費約３００億円という巨額の事業費で大きな市民負担を伴って建てられた千駄堀の新病院ですので、しっかりと当初の収支シミュレーションどおり経営していただかなくては、市民負担が増えるだけです。これ以上の市民負担を発生させてはいけないと、今回の反対が、経営そのものにもっと危機感を持っていただくための警笛と捉えていただきたいと思います。 最後に、決算審査に当たり、資料提供などに対応されていただいた職員並びに執行部の皆様にお礼を申し上げて、私の討論といたします。（拍手）
○深山能一議長 次に、大谷茂範議員。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１１番（大谷茂範議員） おはようございます。まつど自民の大谷茂範でございます。 会派を代表して、上程されております認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成２９年度松戸市病院事業決算までの１０件につきまして、委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成２９年度の我が国の経済は、長年のアベノミクスの取り組みのもと、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。個人消費及び民間設備投資は、所得収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっておりますが、政府が取りまとめた未来への投資を実現する経済対策等の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるところであります。引き続き、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていくとともに、２９年度は経済・財政再生計画の２年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行するとされたところであります。 このような経済状況の中、本市において、市税が増加傾向にあるものの、健全財政を維持しつつ新たなニーズに対応するために、財源の有限性を十分認識し経費の削減を図るなど、財政運営に大変苦慮されたことと推察する次第であります。 それでは、認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、歳入決算額は約1,５５７億8,９８８万円、歳出決算額は約1,４８８億8,６８８万円となっており、その結果、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支の額は約６５億１８７万円となっております。引き続き、歳入の確保及び歳出の削減、合理化等に積極的に取り組んでいただき、計画的に安定した市民サービスが提供できるよう強く要望するものであります。 以下、認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算につきまして、各事業の所期の目的が十分に達成されているかどうか、また効率的に実施されているかどうかなどを着目いたしまして、審査経過に従い所感を交え、申し述べさせていただきます。 初めに、総務費についてであります。 市民課における窓口業務につきましてはさまざまな研究・検討が行われ、窓口業務の一部において委託化が導入されたところでありますが、窓口は多くの市民が来庁するところでありますので、業務の効率化、経費の削減のみにとらわれることなく、本来の目的である市民サービスの向上に十分努めていただきたいと思っております。 また、そのほか各種さまざまな調査研究などを行っていただいておりますが、その成果をしっかりと庁内で共有していただき、今後の課題解決などに活用し、より一層の取り組みをお願いいたします。 次に、民生費についてであります。 高齢化の進展などにより、福祉関係費は歳出決算額の約５２％、半数以上を占めることとなっております。 児童福祉関係では、待機児童ゼロを達成したことや、潜在保育士をターゲットにさまざまな支援を打ち出しております。引き続き保育士不足の解消に鋭意努力していただきたいと思います。 高齢者福祉関係では、特別養護老人ホームを始めとする老人福祉施設の基盤整備の促進、拡充が図られておりますが、介護士不足の解消にも御尽力をお願いいたします。 子育て世帯のみならず、高齢者、障がい者を含む全ての市民が生き生きと暮らせる福祉社会の実現に向けた取り組みをお願いいたします。 次に、衛生費についてであります。 市民の健康の維持・増進のため、乳幼児から成人、高齢者までそれぞれの世代に応じた策が実施されております。各種健康診査及び検診における受診率につきましては増加傾向にあるものもありますが、全体的にまだまだ低いようであります。早期発見・早期治療により健康の維持・増進が図られ、結果、将来の医療費の抑制にもつながるものと考えます。受診率の向上に向けたさらなる御努力をお願いいたします。 次に、ごみ処理についてであります。稼働停止となっております六和クリーンセンターを解体し、（仮称）リサイクルプラザの建設が予定され、平成２９年度には都市計画決定など法手続に着手されております。また、雑誌の回収や認定ポリ袋の導入に向けた準備に取り組んでいただいておりますが、ごみ処理につきましては市民生活に直結する大きな課題でありますので、慎重にかつ迅速に進めていただくとともに、経費の抑制につきましても併せて御努力をお願いいたします。 次に、労働費についてであります。 若者の就労支援のために市内での合同企業説明会の実施や就職活動セミナーが、年々充実した内容となっております。また、障害者雇用については、職場実習や雇用に対する助成を行い、雇用機会の拡大にも取り組んでいただいております。今後とも、就職を希望される若者、障がい者、中高年齢者の雇用問題への取り組みの強化をお願いいたします。 農林水産業費では、農産物ブランド化推進事業など、農業経営基盤強化策が引き続き講じられ、評価いたすものであります。今後も、都市農業の用地の確保、保全についての取り組み強化をお願いいたします。 次に、商工費についてであります。 本市の経済振興を図るとともに、雇用機会を創出するため、積極的に新たな企業を誘致、補助実績がありました。商店街に対しては街路灯、アーチ等の設置費用及び修繕費用に対する助成、中小企業に対しては販路拡大費用の助成、利子補給、新たに設備投資の補助を行うなど、さまざまな取り組みがなされております。ハード・ソフトの両面から積極的に商工業振興策を図っていただき、賑わいの創出、活気のあるまちづくりを推進していただきますよう強く要望いたします。 次に、土木費についてであります。 都市基盤整備につきましては、排水路整備事業、街路事業など所期の事業目的は達成されております。橋梁の老朽化対策につきましては、長期にわたり安全・安心に利用できるよう適切に修繕及び補修工事が実施されております。引き続き、計画的に進めていただきたいと思います。 また、道路や公園の出入り口のバリアフリー化、鉄道駅へのエレベーターの設置など、バリアフリー化に関する事業が実施されております。こちらも引き続き、バリアフリー化の推進をお願いいたします。 その他、松戸駅周辺地区を始め、さまざまな事業が検討されておりますが、持続可能な都市経営を目指し、本市の都市ブランドを向上させるためにまちづくりを推進することは理解するものでありますが、各まちづくりに対する総額と財源を示し、優先順位を設定し、限られた財源の中で後年度負担に配慮し、慎重に進めていただくよう強く要望するものであります。 次に、消防費であります。 市民の生命と財産を守るため、消防・救急活動に携わる皆様には、改めてその御尽力に感謝を申し上げるところであります。老朽化が著しい中央消防署につきましては、基幹的消防署としての機能の充実強化を図るための建て替え事業が行われておりますが、着実な進捗を引き続きお願いいたします。 また、災害時の資機材を確保するため、相模台小学校及び常盤平中学校に分散備蓄倉庫の設置や、災害時用飲料水を確保するため、六実第三小学校及び常盤平中学校に緊急遮断弁を設置するなど、市民の安全・安心を守る施策の充実に向けた配慮がなされております。今後も、さまざまな災害に対する備え、自主防災への意識のさらなる向上に御努力いただきたいと思います。 次に、教育費についてであります。 新たにスクールソーシャルワーカーを配置していただきましたが、さまざまな課題を抱えた児童生徒や保護者などへのより一層きめ細やかな対応をお願いいたします。 松戸運動公園内にある野球場のグラウンド人工芝化への改修工事が実施されたことや、体育館のつり天井の改修に合わせて新たに空調機を整備し、利用者への環境改善に努めていただき、利便性が向上いたしました。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを目前にし、スポーツに親しむ市民が増えていると聞き及んでおりますので、引き続きスポーツ環境の改善に御尽力をお願いいたします。 以上、歳出について申し上げてまいりました。 次に、これら施策を支える歳入について述べさせていただきます。 まず、歳入の根幹をなす市税についてであります。冒頭にも述べさせていただきましたが、市税の増加傾向に伴い、平成２９年度の市税収入は昨年度と比べ約４億5,０００万円の増収となっております。収納率につきましては９7.２％で、昨年度と比べ0.４％上昇しております。収納率の上昇については、市税等の収納に対する強化策の効果が年々あらわれているものと評価いたします。 また、地方消費税交付金につきましては、昨年度と比べ約３億6,０００万円の増額となっております。国の方針などを注視し、過大に見積もることなく健全財政の確保に努めていただきたいと思います。 今後、歳入の確保がますます重要になるものと思われますことから、市税担当を始めとする各部署におかれましては、歳入の確保拡大に鋭意努力され、効果を上げていただいておりますが、引き続き収納率の向上等への取り組みを期待いたします。 また、経常収支比率にも注視しつつ、財政規律の確保に努めていただくことを要望し、一般会計についての賛成の討論といたします。 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計についてであります。国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の中核を支える国民皆保険体制の中で重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献してきたものであります。経済動向並びに高齢化を反映し、保険者数は年々減少し、療養給付費は減額となっておりますが、国民健康保険料も減額となっており、市の負担は昨年度並みとなっている状況であります。 また、特定健康診査及び人間ドックの受診率向上にもさらなる取り組みがなされております。 国民健康保険料につきましては、収納率向上に向け取り組んでいただいておりますが、多額の収入未済や不納欠損が発生しております。少子高齢化の厳しい中、広域化され、引き続き取り組みの強化をお願い申し上げまして、当会計について賛成いたします。 次に、松戸競輪特別会計についてであります。御案内のとおり、松戸競輪を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、昨年度より3,０００万円の減額となっておりますが、一般会計に１億円の繰り出しが行われたことを評価し、当会計について賛成いたします。 次に、下水道事業特別会計についてであります。下水道事業につきましては、整備面積を３0.７ヘクタール整備するとともに、普及率は昨年度と比べ0.６ポイント上昇し８5.５％となり、着実に整備が進められております。また、下水道施設の耐震化につきましても計画的な整備が引き続き実施されております。市民生活に直結した事業であり、下水道の整備を待ち望んでいる地域もありますので、今後とも着実に整備していただけるよう要望し、当会計について賛成いたします。 次に、水道事業についてであります。水道使用量が年々減少傾向にあり、今後も水需要の伸びは期待できない中、健全な経営のため経費の削減、合理化及び水道料金を適正に見直すとともに、水道水の安全確保に努力していただくことを要望し、当事業について賛成いたします。 次に、病院事業についてであります。 市立病院の目的は、東葛北部医療地域の中心的医療機関として、地域住民が安心できる安全な医療を提供するところでありますが、昨年１２月末に松戸市立総合医療センターとして開院したところであります。平成２９年度は、移転に伴う入院制限などによる医業収益の減少という特殊要因があり、また医師・看護師不足という厳しい医療体制の中でありますが、独立採算制が基本原則である公営企業である以上、損失補填としての繰入金の解消には依然として至っておりません。 医療を取り巻く厳しい環境につきましては十分理解しているところでありますが、医療の現場を預かる医師・看護師を含め全職員におかれましても、より一層、経営の健全化に引き続き努めていただくことを要望いたしまして、当事業について賛成いたします。 なお、その他の会計につきましても、適切な運営がなされ、所期の目的を達成しておりますので、賛成いたします。 以上、各会計の平成２９年度決算に賛同する見解を述べさせていただきました。厳しい経済情勢の中での行財政運営となっておりますが、今後も職員の皆様の御努力により、財政健全化に御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、執行部の皆様の真摯な御答弁に、改めて感謝申し上げます。今後も、市政の各分野において着実な施策の展開を図り、市民福祉の向上に努力されることを要望いたしまして、認定第１号から認定第１０号までの１０件に対する賛成の討論といたします。（拍手）
○深山能一議長 次に、市川恵一議員。 〔市川恵一議員登壇〕
◆２３番（市川恵一議員） おはようございます。市民クラブの市川恵一でございます。 冒頭、決算審査に当たりましては、執行部の皆様の真摯なる御答弁、御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、会派を代表いたしまして、認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成２９年度病院事業決算までの１０件について、１０件全てを認定することに賛成の立場で討論をさせていただきます。 今回の決算審査に当たっては、我が会派市民クラブでは、平成２９年度の決算における成果やその評価はもちろんでありますが、我が市民クラブが教科書としております松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略、この計画は２７年度からの５年間の計画でございますが、２９年度は松戸市総合戦略の３年目の中間年度に当たり、その成果やその評価と今回の２９年度の決算の成果やその評価が相通じていなければならないと思いますし、大きな相違があってはならないと考えておりますので、そのような視点から決算審査に臨ませていただきました。 以下、認定議案について順次意見を述べさせていただきます。 まず、認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 最初に、第２款総務費であります。 地域ぐるみ安全・安心推進事業の防犯ボックス設置運営関係費では、秋山駅前に県補助金を活用して防犯ボックスを設置いたしました。質疑の中で、交番が手薄な地域に防犯の拠点ができ、地域の皆様の意識の高まりにつながり、市民ぐるみで犯罪ゼロに向けた動きになっているようであります。このような成果が上がっていることから、今後、県補助金がなくなることを見据えた本事業への対応を検討していただきたいと思います。 協働のまちづくり推進事業のまつど地域活躍塾の関係経費では、多様化していく地域課題解決に取り組む人材育成の事業であり、多くの皆様が受講し、卒業後に各方面で多面的に活躍されているとのことが確認できました。市民の皆様の積極的参画が本市にとっての必要不可欠でございますので、さらに進めていただきたいと思います。 次に、総務費全般について申し上げます。 冒頭に申し上げました視点で質疑をさせていただきました。質疑では、総合計画及び総合戦略会議の会長である副市長、当日は欠席でございましたが、また副会長である総務部長、総合政策部長、財務部長に、平成２９年度決算の各部の評価や成果をお聞きし、その評価や成果は松戸市総合戦略の中間年としてどのような位置づけかを確認いたしました。市税収入の着実な伸びや都市ブランドづくりの成果により、選ばれる都市松戸になってきている等のよいところは強調されておりましたが、我々市民クラブとしましては、中間年の目標数値に達していないところも多々あると感じております。 また、この総合戦略があるにもかかわらず、政策検討事業が執行されており、違う方向に進んでいるとしたら本末転倒でございます。平成２９年度決算の成果や評価を松戸市総合戦略らと照らし、不足部分には今後予算の重点配分をしていただき、松戸市総合戦略の目標達成のためにも進めていただきたいと要望いたします。 続いて、第３款民生費であります。 障害者手当等給付事業のうち、身体障害者結婚祝い金については、昭和４６年からスタートしておりますが、障害があるなしで差別されることのない社会を目指す現代において、逆に差別的とも捉えられかねない事業と考えますので、見直しの方向で検討をお願いいたします。 地方創生推進事業の介護人材育成業務及び介護人材確保事業では、引き続き、介護人材確保と育成に力を注いでくださるよう強く要望いたします。 子ども・子育て政策推進事業に関して、子育て関連施設見学バスツアーが平成２９年度には実施されませんでした。前年度実施された際にはおおむね好評とのことで、市内移住・定住策の手法としても期待できるものであります。市内の観光スポットをめぐることなども含めて、今後シティプロモーションの一環としてのバスツアーという手法を、改めて政策的に位置づけることを要望いたします。
保育施設従事者支援補助金の松戸手当については、今年度の予算でも約６億4,５００万円ほどを計上しており、大変巨額な支出になっております。いつまで続けるのか、国による処遇改善がなされた場合はどうするのかという質疑には、安定的に雇用できるようになるまで続ける、国の制度設計が直接保育士に届く形になればやめることも検討する旨の見解が示されました。安定的に雇用できる状況とは一体何を前提にしているのか、松戸手当なのか、それを抜いた状態なのかは明確になりませんでした。いずれにしても、永遠に手当を出すことは、同じ人手不足の問題を抱える介護や障害など、ほかの分野との公平性や整合性の観点から説明がつきません。この手当をやめる際にはどのような状態なのかがしっかりと説明できるように、今から明確にしていただきますよう要望をいたします。 続きまして、第４款衛生費であります。 献血推進事業については、輸血用血液製剤はその８５％は５０歳以上の方が使っており、将来の高齢化の進展に伴い、ますます大量の輸血用血液が必要となります。不足の問題が懸念をされております。平成２９年度の千葉県献血推進計画における本市の献血目標の達成率は５０％にとどまっており、若年層の献血者数が減少傾向とのことから、お互いの助け合いの精神を醸成し、若い世代を重点に献血の普及啓発及び実施体制の充実をお願いします。 続きまして、第６款農林水産業費であります。 都市農業の育成とまちづくり事業のバランスをとり、明確な本市の目標を示すことが必要と考えます。本市農業が松戸市総合戦略・松戸市人口ビジョン、松戸市都市計画マスタープラン等に与える影響と寄与できる背景を明確に示していただけますようお願いいたします。 続きまして、第７款商工費であります。 商業等基本調査事業の商業ビジョン策定業務では、商業ビジョンを策定し、本市の立地条件や特性を生かした商業拠点のあり方を示すとしておりますが、伊勢丹松戸店の撤退に際しての中心市街地活性化への対応の遅れ、東京外かく環状道路松戸インターチェンジ開設による企業誘致に関する事業などが、あまりうまくいっていないように感じます。今後、多くの新規大型事業を控えた本市のこれからのまちづくり事業に連携できる体制の構築を望みます。 続きまして、第８款土木費であります。 土木費では総括的なことになりますが、平成２９年度当初予算の審査の中で、まちづくりを新規に進める事業については、公共施設再編の考え方を取り入れ、ダウンサイジングや複合化で効率的なまちづくりを推奨してまいりました。特に、多額の費用を必要とする大規模新規事業につきましては、地域の皆様の理解を前提に進めることや議会への丁寧な説明をすること、賛成に値する裏づけを持って提案することを強く求めてまいりました。 大規模事業を実施していくには、事前調査やアンケート調査、基本設計など、実際の事業開始までに多くの労力と費用が必要であります。その費用を議会が認めることとは、もちろん議会サイドの責任も応分にございますが、執行する行政サイドにも事業を成功させる責任が当然発生することになります。数千万円の調査費を使えながら事業が成り立たないことがあるとすれば、当然ながらその責任も免れません。伊勢丹松戸店の撤退問題や健康福祉会館の契約更改問題、さらには、新松戸東側の区画整理の問題、これにつきましては、平成２９年度に8,５００万円もの計画策定費用が使われていながら、いまだに地権者のサインを得られないままの議案上程をしてしまうなど、行政の重要課題に対する責任感の欠如が目立つように感じます。 さらには、新規事業への行政サイドの思い入れや関与が強過ぎる傾向があるように感じられ、市民や議会に対する配慮が後回しになっている気がしてなりません。民間が主導するまちづくり協議会や研究会等について、行政サイドが主導して進めるケースもあると漏れ聞こえており、結果的に市民のまちづくりの活動を阻害してしまうのではないでしょうか。その典型的な事業が、前述した問題に具体にあらわれているように感じます。 これまでに定例会で、各種新規事業に対して多くの議員から多額の事業費への心配やその優先順位の決定に不安が表明されています。執行部におかれましては、今後これらの事業に関して、議会や市民に対する説明責任を十分に果たせる内容と重みをもって提案されるようお願いをいたします。 続きまして、第１０款教育費であります。 齋藤邸管理運営事業については、寄附を受けてから２０年近くなり、平成２９年には国の登録有形文化財として登録され、文化的資産として古民家を生かした生涯学習の場、松戸の一つの顔となる施設、収益を生み出す施設、東松戸地域のまちづくりの一助となるべく施設として育んできたとのことです。そうであるならば、長寿命化を見据えて、周辺の環境整備も含め大修繕の時期であると判断をいたします。早期の実施を要望するとともに、安全性を増した上で大いに活用していただきたいと思います。 以上、認定第１号、平成２９年度松戸市
一般会計歳入歳出決算について、意見を添えながら賛同する旨を述べてまいりました。 その他、認定第２号から第１０号までにつきましても、審査の過程で一部意見を申し上げましたが、所期の目的をおおむね達成できていると当局の取り組みを評価いたしまして、賛成をいたします。 さて、最後に、行政運営のあり方に対して所感を述べさせていただきます。 一般会計の市債残高は、平成２９年度決算で約1,１７８億円となっており、８年度最大の市債残高約1,４３６億円に近づいております。当時の市長は、そこから行財政改革を推進し、２３年までに改善してきた経緯があります。 しかし、この先も大規模事業めじろ押しの状況で、平成３０年度予算では、市債残高約1,２１５億円とのことでございます。このまま何の策も打たないようなら、さらに上昇することになり、大変危惧をするところであります。 我が会派といたしましては、再三にわたり危機意識を持つように、将来世代に対する責任を持つためにも、具体の行財政改革をきちんと策定するように強く訴えてまいりました。さらには、本市もプライマリーバランスの黒字化に向けた努力も始めるべきで、現在のように市税収入状況が微増や横ばいならば、歳出の抑制として政策費用の削減が必要であると考えます。十分に財政状況を考慮した上で、一層の健全財政に努めていただきたいと申し上げまして、市民クラブを代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 認定第１号、松戸市
一般会計歳入歳出決算について、反対討論を短くさせていただきます。 決算では、市が適正に各事業の執行を行ったか、議会から指摘されたことやこれまでの不備などは十分改善されたか、そしてかけた費用に対して十分市民に御納得いただける成果は出たかといった観点で臨みました。 改めて言うまでもなく、決算審査分科会におきましては、昨年と同じ視点で同じような聞き方をしたつもりでしたが、執行部による頼んでもいない事前質問伺いの御熱心さとは裏腹に、満足のいく答弁はほとんどいただけませんでした。おとといの
決算審査特別委員会の全体会でも討論で述べたとおりですが、個々の事業については若者就労支援事業などさまざま申し上げましたが、今回、反対の決定打となった２点だけ、加えて述べさせていただきます。 ２点とも世間で注目がされている話題ですが、１点目は、この数か月、新聞、テレビ等の報道を賑わせている官公庁による障害者の水増し雇用についてです。法定雇用率をクリアするために、本来対象とならない者を雇ったり、障害者手帳の確認をするなど、きちんとチェックをすることなく怠って職員として採用するケースが、国や自治体で、あろうことかどんどん明るみに出てきております。 これに対し、当該者である障がい者や障害者関係団体などから批判が続出していることは、皆様御存知のとおりだと思いますが、それだけで済む問題ではなく、本来これは人権擁護や障害者福祉、自立といったものの旗振り役となるべき行政が不正をしていたとなれば、全ての市民が行政全体に対して抱く不信感につながります。その不信感たるや想像に難しくないと思われます。 水増し雇用が最初に報道されてから、もうかなり日がたちましたが、これは本来事故とも言うべきものですから、本市でもしそのような事実があるとしたならば、早急に調査・対応しなければなりません。 今定例会の一般質問でもどなたかが話題に上げておりましたが、そこからさらに日がたち、決算審査分科会の最終日になっても、いまだに本市では対応・改善どころか、現状の把握すら完了していないということでした。定例会最終日の本日になっても、現在のところ、まだ正式な回答がなく、人事における公正・適正な行政運営が確認できておりません。残念ながら、疑念の大きく残るままで、本決算が適正だったとは確認できませんでしたので、反対をさせていただきます。 議会から２名ほど選出された監査委員による監査報告でも、その点に特に触れた言及は確認できませんでしたことから、しっかりと監査されているのならば、本市に水増し雇用などの不正が一切なかったことを祈るばかりでございます。発表を待ちたいと思います。 ２点目は、主に土木費においてですが、市の契約について、特に金額の非常に高い工事契約などについて、入札の透明性や随意契約においては手続の適正性などについて伺いました。 昨年の質疑を踏まえて、特に全体の約９割を占める市内入札業者の数の割合や、一方で、新規参入業者はどれぐらいいるのかなどの状況を聞きました。地方自治法の趣旨である最小限の費用で最大限の効果を出すということが、各事業においてしっかりと達成されたのかを確認し、本来はもっと税金をかけなくても調達できる契約がいっぱいあるんじゃないかといった疑念を晴らし、明らかにする目的でした。 ところが、昨年と同じように質疑していたことは会議録などを見ていただきたいと思いますが、にもかかわらず、途中で委員長に答弁を求められず、一般質問でするべきなどとの声もあり、一部事実確認ができませんでした。特に、地方自治法施行令第１６７条５の２に基づく市内の地域要件の設定について、ここから踏み込んだあたり、問題の核心とも言うべき部分において聞くことができませんでした。 高どまりしている市内業者の落札率を、かねてより、私はこの議会で問題視しておりましたが、特にこの１、２年、官製談合や官民の談合や入札価格などの漏えいが大きく騒がれたところであり、本市も無関係ではなかったことは皆さん全員御存知だと思います。これに疑念のある市民も多いと思いますが、それを晴らせないまま、やはり賛成とは言えません。 多くの市民が疑問に思っていること、おかしいんじゃないかと思っていることに対して、しっかりと答えられるような行政であってほしいと願い、またそれを十分に聞きチェックし、やましいことはないと市民に明確に説明できることのできる機能的な議会に来期はなっていただきたいと願いまして、私の反対討論とさせていただきます。
○深山能一議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 認定第１、３、１０号に反対討論をいたします。第３号、松戸競輪特別会計は悲惨な決算でございます。詳しくは
決算審査特別委員会での討論を追って御覧くださいませ。 認定第１号、一般会計は、微増の税収よりも地方債、国・県支出金などの依存財源などによって肥大化した会計規模となり、将来にまた負担を残すことを続けております。 実質単年度収支マイナス１４億2,０２８万2,０００円は、財政調整基金取り崩し２１億円の結果でございます。これに比べて、実質収支は６５億１８７万2,０００円、実質収支比率は7.６％、２１億円財政調整基金を崩して、６５億円を残した決算はいかがなものかということで反対いたします。 第１０号の病院事業についてでございますけれども、引っ越しに伴う入院患者の減少、外来の休診で売り上げが落ちることを深く考えないで予算を組んでいたこと、今年度からの収支シミュレーションは信頼できず、それが決算年度の作業であることなど、あまりに一般会計に赤字補填を頼る決算ですので、賛成できません。 この後、市立病院検討特別委員長から報告があるようですが、今週に入って病院事業に関する議論を立て続けに拝聴いたしまして、新しい病院をつくってしまったことをどう考えるかという視点で、もう一度決算を通して考えてみました。 ４年前の１０月、臨時議会が開催されまして、千駄堀に新市立病院を建てることが決まりました。高騰する建設費の影響もありなかなか決まりませんでしたが、設計・施工一括発注公募型プロポーザル方式により、公開プレゼンテーションをして事業者が決定しました。とにかく、急いで工事がスタートし、昨年の今ごろは建ち上がっておりました。 １１月にお披露目、入院患者が少なくなり、外来が休診する年末年始の休みの直前に診療開始でした。オープンの日には、敷地の周りで黒い服を着た人たちが門前薬局に行きにくくしていたと、御近所の方に聞きました。 一方で、遅々として進まない、あるいは進めない２病院のあり方や、病院事業の経営改善あるいは改革等に対応するために病院運営審議会を設けたいと提案されたのは、昨年、決算年度の６月定例会、追加議案でございました。急に思いつきのように出してくる、いつものやり方でしたね。無理やり最初の会議を８月に開いて、上本郷の病院跡地についての結論を１２月に出していただいたと。委員各位には失礼ではございますが、審議について事務局の意向が全くなかったとは言いがたい早さでございます。ついでに申し上げますと、同審議会のメンバーに病院事業管理者がおられます。事情を知る人が忌憚なく意見を述べられるにはよろしいかもしれませんが、病院管理について問い、提言をする側に病院管理について責任をとる方がいるのはどうなのでしょうか。直近の会議も傍聴いたしましたが、発言する立場が難しいのではと感じる場面がありました。これは委員を委嘱した市長の責任であることは言わずもがなでございます。 一昨日開催された市立病院検討特別委員会では、上本郷と千駄堀の医療連携を提唱したという構想３が正式に取り下げられたようです。今さらの感が強く、委員から市長の意思を確認する場面がありましたが、本郷谷市長は問われたことに対して、違う視点で返事をされることが多いですね、今回も同様、じょうとうでした。東松戸も上本郷も置いておいて、とにかく千駄堀に新病院を建てるんだという雰囲気が強かったと記憶しております。工事が始まってから、議会では公式の場で２病院のあり方が念入りに話されることはありませんでした。だからこそ、審議会をということになったんでしょうか。 千駄堀建設が決まってからの病院事業は惨たんたるもので、先行して行った電子カルテシステムの入れかえによって混乱したのは２年前でございます。２台の画面を前にして、ドクターが戸惑っておられるのを見ました。それにより売り上げが悪くなったまま、決算年度へなだれ込んでいきましたね。事務方はとにかく、引っ越しに必死でした。新しい医療機器についても抑えたと説明されましたが、数年経たずして、現場からやっぱり必要という声が上がるのではと私は思っていました。医療機器の起債償還は時期が短いので、これから５年間が地獄だと審議会で指摘がありました。現場は大変さを理解しておられるとよいのですが。 審議会では、病院の組織体制についても議論されておられました。戦略があって組織があるはず、何のためにこういう組織があるのかとか、命令系統が違うという発言があり、病院事業管理者は院長、副院長にも不満があると話されました。 かつて、１０年ほど前は、病院から医療事故による賠償等が発生し、議案としてかけられた際には、院長が、なぜそのようなことが起きたのかを常任委員会で、医療に関して素人の議員にわかるように丁寧に説明されるシーンを何度か見ました。賠償が発生するということは病院にも責があるわけですが、院長の説明で納得し、病院への不信が募ることはそんなになかったと思います。 ところが、近年は、予算を議会に諮るのが面倒だったようで、修繕の予算でＨＣＵをつくったり、患者が減ったのを好機に看護師を７対１体制に変えるなど、医療を施すほうとしてはよいかもしれませんが、経営としての評価もない荒わざが勃発しました。全て常勤のスタッフでないと信用できないとして設けた東松戸病院のリハビリの医師は、決算年度は退職していると聞いております。 いろいろあって、その結果としても出てきた赤字を一般会計が補填してきました。その最たるところが決算年度の２０１７年で、松戸市財政のあらまし平成２９年度決算１９ページには、病院事業への一般会計からの繰り出しは５３億5,６００万円とあります。これはルール分を含めてですが、新病院には起債償還の半分を含むルールに則った一般会計からの繰り出しにとどめたいと強く思うのは、私だけではないはずです。 審議会では、看護師を増員しないと休床中のＰＩＣＵなどの小児の特殊病棟の休床を解消できない、ひいては起債償還ができないという指摘があり、市長部局の理解不足が問われました。病院では、医療スタッフは仕事がしやすいように事務方が配慮していると思われますが、それでも不満があるのでしょうか。病院と市長部局の間にも、特に財政的負担を挟んで緊張関係にあるのではありませんか。今さらの構想３の取り下げについて、議員の側にも不信感が漂ったように感じました。それぞれにずれがあると思います。 これを解消するには、それぞれの部署の努力はもちろんですが、やはり市長の責任が重いと、私は考えます。でき上がっていた病院の建設計画を変更させ、不可能な現地建て替えを主張し、公言していたよりはるかに費用のかかる病院を建て、借金を返すことができないので、当の病院をどうにかした市長と語り継がれてしまいますよ。それぞれの責任を言うのではなく、市長の責任で強力なリーダーシップを発揮し、松戸市立総合医療センターの少しでも早い起債償還と病院事業の健全経営を総体として目指す松戸市にしていただきたい。 ２０１７年は新しい病院ができた年ですが、それよりも、いや、それだからこそ、松戸市が、病院事業の健全経営を実現するために、一丸となることを強く求められることになった年として意識しなければなりません。 以上、討論といたします。
○深山能一議長 以上で討論を終わります。
△採決
○深山能一議長 これより認定第１号から第１０号までの１０件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第１号及び第３号を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。 本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深山能一議長 起立多数であります。したがって、認定第１号及び第３号の２件は認定されました。 次に、認定第２号、第７号及び第８号の３件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深山能一議長 起立多数であります。したがって、認定第２号、第７号及び第８号の３件は認定されました。 次に、認定第１０号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深山能一議長 起立多数であります。したがって、認定第１０号は認定されました。 次に、認定第４号、第５号、第６号及び第９号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第４号から第６号及び第９号の４件は認定されました。 休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 午後１時０分開議
○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△議案の上程
○深山能一議長 次に、日程第２、議案第１４号から第２１号及び第２３号の９件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第14号 平成３０年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第15号 平成３０年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第16号 平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第17号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定について 議案第21号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 契約の締結について（松戸市
ごみ中継施設建設工事） （委員長報告）
○深山能一議長 本件について所管の各常任委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○深山能一議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２８番（織原正幸議員） 皆さん、こんにちは。 総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１１日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第１４号、平成３０年度松戸市一般会計補正予算（第２回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億6,４１７万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,４８９億8,２５５万1,０００円とするものであります。 また、今回の補正予算につきましては、既定事業を補正・補完するとともに、急を要する事業について地方交付税などを財源に、予算を計上するものです。 その主な内容については、まず、歳入では、普通地方交付税の決定に伴う増額や財政調整基金からの繰り入れを取りやめるなどの財源確保と財政運営を図るものです。 次に、歳出におきましては、平成３１年３月に開設を予定しておりますパスポートセンターに係る準備経費、本年６月に発生した大阪北部地震を受け、小中学校のブロック塀などの緊急修繕や、小学校入学後、７月末に支給していた児童就学援助費の新入学用品費の支給を入学前の２月末に変更するため、所要の経費などを措置するもので、審査の過程において、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、まず、歳入では、トップランナー方式導入による地方交付税への影響は。 次に、歳出の第２款総務費では、地方税共通納税システムの改修経費の妥当性は。パスポートセンター運営業務における県からの補助内容と収支の見込みは。また、日曜日に開設する考えと他市の開設状況は。 次に、第３款民生費では、放課後児童クラブ敷地の一部を買い取りすることになった経緯は。生活保護世帯の子どもの進学状況は。また、給付対象者をどの程度見込んでいるか。 次に、第８款土木費では、ゾーン３０の整備状況と今後の見通しは。三
世代同居等住宅支援業務が導入されて２年半が経過したが、これまでの政策評価をどのように分析しているか。 次に、第１０款教育費では、児童就学援助費の入学用品費を前倒し支給するために、過去からの課題をどのように改善したのか。部活動支援関係業務における県のモデル事業の具体的な内容は。また、部活動指導員の委託化の方針をどのように考えるか。 次に、第３条債務負担行為の補正では、市が明市民センターを建設した場合の試算は行ったか。また、賃貸借期間満了後のあり方をどう考えるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、明市民センター賃貸借業務については、図面や内容の精査もなく、入札などの検証をすることもできないことから、明市民センターの民設移転が最善であるか精査すべきと訴え、反対する。これに対し、賃貸借期間満了後の対応について、先を見越して契約内容を協議するよう要望して、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△健康福祉常任委員長報告
○深山能一議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔飯箸公明議員登壇〕
◆２１番（飯箸公明議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１２日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定をいたしました。 まず、議案第１５号、平成３０年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）及び議案第１６号、平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）の２件については、平成２９年度決算に伴い、国・県及び一般会計との精算を行うとともに、前年度繰越金を計上するものであり、まず、議案第１５号、平成３０年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、昨年度の不用額２５億円と大きくなった理由は。仮に、収支に赤字が発生した場合の対応は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護給付費が抑制され、介護予防が推進されているように見えるが、実態は、介護保険料や介護サービスの利用時の負担が増えているため、介護度の低い方が介護サービスの利用を控えざるを得ない状況にあることから、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１６号、平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、本市保険料の軽減措置見直しの対象者数は。また、軽減措置の見直しによる影響額はどのくらいか。との質疑があり、引き続き討論に入り、保険料が引き上げられ、被保険者の負担が大きくなっている後期高齢者医療制度そのものに賛同できないので、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、生活保護法の改正に準じ、本市独自のマイナンバー利用事務に、生活に困窮する外国人に対する進学準備給付金に関する事務を加える等するためのものであり、審査の過程において、生活保護を申請する際、マイナンバー個人番号の提示は義務づけられているのか。本条例改正は、生活保護受給者にとってどのような効果があるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、マイナンバー個人番号は、他自治体との情報連携が可能となった。しかし、現在、マイナンバー個人番号を利用しなくても事務は支障なく行われており、本条例改正による利用の拡大は、情報漏えいの危険性が高まると考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号、松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定については、北山市民会館の和室の洋室化に伴い、部屋の名称を変更するためのものであり、審査の過程において、ことしの夏は酷暑だったが、利用率に変化はあったのか。との質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２１号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法施行令の改正に伴い、条例で引用する規定を整備するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△教育環境常任委員長報告
○深山能一議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔末松裕人議員登壇〕
◆４３番（末松裕人議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１３日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第２０号、松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定については、子ども医療費助成制度の定着により、医療費に係る保護者負担が軽減されたことに伴い、学童災害共済制度を廃止するためのものであり、審査の過程において、この条例を廃止することにより生じるカバーできない部分への影響は。学童災害共済制度における給付はいつまで行うのか。この時期に制度が廃止になった理由は。学童災害共済制度と子ども医療費助成制度の性質の違いについての検討内容は。制度のあり方について、この制度内容の一部を存続させる検討はしたのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、医療費を無料にすることについては、医療費助成制度の中でその問題を改善していくことがふさわしいと思う。病院への長期通院となった場合、医療費以外の負担が発生してくるが、全体的なことを熟慮し制度の廃止が妥当と考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号、契約の締結について（松戸市
ごみ中継施設建設工事）については、クリーンセンターの稼働を停止し、燃やせるごみの処理を近隣市等に依頼することに伴い、その効率的な排出を可能とするごみ中継施設を整備するためのものであり、審査の過程において、ごみ中継施設を建設せずに、直接ごみ収集車で近隣市へ運搬することは検討したのか。燃やせるごみの運搬委託に係る契約方法は入札とする予定か。この施設の稼働による作業員や周囲の環境へ与える影響は。資源リサイクルセンターとして、運営していたときの交通量とごみ中継施設として稼働したときの交通量の差は把握しているか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、ごみ中継施設の建設費はかなり高額であることから、費用に見合った１０年後以降の施設活用を期待し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△建設経済常任委員長報告
○深山能一議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔田居照康議員登壇〕
◆４０番（田居照康議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１４日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１９号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法の改正に伴い、接道規制の適用除外の認定申請に係る手数料等を整備するためのものであり、審査の過程において、接道規制の適用除外に関する許可と認定までの標準処理期間は。仮設建築物は固定資産税の対象となるか。オリンピックなどに必要な施設を想定し、１年を超えて存続する仮設建築物の建設を許可するとのことだが、本市にもオリンピックに関する建物を建設する予定はあるのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○深山能一議長 これより、先ほどの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 質疑なしと認めます。
△討論
○深山能一議長 これより討論に入ります。 ３人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 議案第１４号、平成３０年度松戸市一般会計補正予算（第２回）につきまして、会派を代表して反対の立場からの討論を行います。 本補正予算は、決算確定に伴う平成２８年、２９年度の臨時福祉給付金の国、県への返還金などのほか、当初予算で見込んだ事業の拡大、来年春に向けた新たな取り組みなどに対し、歳入歳出予算に補正を行うものです。 本補正には評価すべき点も多く、そのことについては率直な評価をするものです。 １点目として、小学校要保護・準要保護の児童に対し、これまで入学後の７月に支給されていた新入学用品費を入学前の２月に支給するための見直しです。 中学生に対しては、既にことし４月の新入学生より開始しているものの、小学生に対しては支給が行える状況が整っておらず、今年度新入学児からの給付は見送りとなっておりました。 昨年９月定例会での請願審査において、当局からは学校事務支援システムに未就学児のデータが入っていない、学校選択制の影響で繁忙となるため対応できないなどの理由を上げられており、私たちは先進市の事例などを取り上げて、やる気になれば２０１８年度の新入学時から対応できる、そう求めたものの、請願は残念ながら否決をされてしまいました。 審査に当たっては、準要保護児童のうち１年生児童の割合や推移、申請したものの就学援助を受けられなかった方の状況、実施に至った現状の体制などについて伺いました。１年生児童の準要保護の割合は、１年生児童全体の約１０％で横ばいですが、要保護を合わせれば約１1.４％、本市において生活に困窮する子どものいる御家庭はいまだに多く、申請したものの準要保護認定されなかった約２１％の児童生徒、およそ1,０００人に対する支援も必要かと思います。 また、学校事務システムの改修が今回の補正予算で行われるとのことですが、学校選択制による繁忙の問題は解決しておりません。学校選択制という制度そのものについて見直しを図るべき時期に来ているのではないかと、改めて指摘するものです。 そうした課題はありますものの、入学準備金の前倒し支給は保護者の皆さんからの念願であり、我が党としても長年にわたって求め続けてきた取り組みです。申請漏れなどが発生しないよう御対応のほど、よろしくお願いいたします。 ２点目として、生活保護世帯において、大学等に進学する方々に対し、新生活の立ち上げのための給付金を支給するための制度が創設され、転居する方には３０万円、自宅から通学する方には１０万円の給付となります。 審査では、生活保護世帯の進学状況や本市での状況を伺いました。全世帯での大学進学率７3.２％に対して生活保護世帯では３3.１％と著しく低く、松戸市では、今年度の進学予定者３１人を見込んでいるとのこと。生活保護世帯では、お金の問題で、大学への進学を小中学生のころから早々に諦めてしまう御家庭も多いやに聞き及んでおります。本市では、約７００世帯の子どものいる生活保護世帯に対して文書での通知を行うとのことですが、見落とし等がないように、ケースワーカーからも働きかけを行うなど漏れのない御対応を求めるものです。 その他、来年３月からパスポートセンターを千葉県から松戸市に発行業務が引き継がれる準備や、ゾーン３０の拡大、小中学校での老朽ブロック塀の撤去などの予算が組まれることとなりました。 私はその中でもどうしても認めがたい点が、債務負担行為、明市民センター賃貸借業務についてです。これは明市民センターのバリアフリー化が現施設では困難であることから、移転を行うためのものです。 しかし、その手法が、移転建て替えではなく移転賃貸借であることにさまざまな疑問があります。今回の補正では、２０年間の賃借料として６億３７６万円を計上しております。つまり、１年当たりで約3,０００万円、この金額は本当に妥当なのでしょうか。市による移転建て替えを行った場合との試算と比較して安いと言いますが、それはあくまで２０年分の賃借料との比較によるものです。現在の明市民センターは４０年を超えて活用されてまいりました。それを２０年分の賃借料と比較して安いと言われても、納得できるものではありません。 また、２０年間の契約である以上、契約者である大和ハウス工業は２０年で元が取れる家賃設定となり、３０年の賃貸借契約などと比べて、当然１年当たりの金額は高額となります。２０年の契約以降はどうなるのかとの問いに対して、問題がなければ契約を更新するとのことでありましたが、多少値引きはいただけたとしても、もともと高額な家賃設定です。いただいた資料をもとに私が試算した数字では、３０年でほぼ横並びとなり、４０年ともなれば市による移転建て替えのほうが安くなる見込みです。また、賃貸借を選ぶ場合、現在の土地を売却して賃借料に充てるわけですから、契約が切れれば土地すら残りません。契約期間を２０年と定めた理由は公共施設の再編に対応するためとのことですが、コスト削減を目的とした公共施設再編の影響で、逆に高くつく市民センターになってしまうのではないかと不安が募ります。 賃借料の問題のほか、施設の建設にも疑問があります。大和ハウスは住宅販売の部門であり、果たして市民センター建設の実績はあるのでしょうか。大和ハウスの公開している資料には、タワーマンションや老人福祉施設などの実績はありますが、どうも市民センターの経験はないようです。 また、これまで専用の公共施設を建設する場合、設計、建設ともに入札をかけ、複数の業者からのプレゼンテーションを受け、その内容や金額などを精査して選考委員会がベストと思われる事業者を選定、その資料が、次は議会の常任委員会に示されて議論がされ、その上で初めて予算が可決され、建設へのゴーサインとなります。 しかし、今回の場合、松戸市はあくまで基準を示しただけ、基準さえ満たせば、大和ハウスの決めたコストで大和ハウスが決めた建物が建設されることになります。その過程に、市民のためのモアベターを模索する検討は含まれておりません。さらには、この補正予算が通れば、事業者や内容の選考どころか、建設に向けての今後の議会チェックも一切なくなる、最初にして最後のボーダーラインという案件です。 そうした重要な選択が求められる案件の審査に当たって、それを議論するための資料は、床面積や駐車場などの概算の数字が示されただけのもので、建物の図面などはございませんでした。しかし、委員会審査では、私以外の委員からこの事業への質疑はございませんでした。 また、施工者である大和ハウスが指定管理者となり得ることでの危うさなども、本会議での質疑で他の議員から指摘をされており、その可能性は是正されるべきと訴えがありました。 この案件は、金額の面からも建設の面からも指定管理の問題からも大変に危ういと言わざるを得ません。既存のビルを事務所として借り上げるケースと違い、民間によって公共施設を建設させ、それを賃貸借するというケースは、この議案が可決されれば、松戸市では今後これが前例となり得ることでありましょう。こうした状況を認めるわけにはまいりません。明市民センターの移転賃貸借の計画は見直すべきと強く訴え、本補正予算への反対の討論といたします。（拍手）
○深山能一議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆２番（山口正子議員） 日本共産党の山口正子です。 先ほど、健康福祉常任委員長から報告がありました五つの議案のうち二つに賛成し、第１５号、第１６号及び第１７号の三つについては、会派を代表して反対の立場から討論を行います。 まず、議案第１５号、平成３０年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）についてです。 審査において、決算絡みで昨年度の歳入決算から歳出決算を引いた単純収支が２５億6,１１６万9,０００円と多額になっている理由を聞いたところ、第６期、２０１５年から２０１７年の介護報酬引き下げが２％の見込みだったが、実際は2.２７％と引き下げ率が大きくて、見込んだ介護給付費より少なくて済んだことが大きな理由ということでした。 また、ことし３月定例会の昨年度
介護保険特別会計補正予算では、地域支援事業の地域リハビリテーション活動支援事業の活用が激減して大幅減額となったことなど、新たな事業に対する事業所や利用者の需要が伴わなかったことも給付減額の理由であることを確認しました。 このように給付費の伸びが第６期は鈍化したことから、介護給付費の不用額が多額となった。給付費鈍化の理由は不明確だが、介護予防・日常生活支援総合事業にいち早く取り組み、介護予防の意識が浸透してきた成果との答弁でした。 また、介護給付費等準備基金積立金は、今回の９月補正予算後は基金積立金が３０億1,７９２万1,０００円になる。この基金積立金は、平成３１年度、３２年度で１４億円取り崩し、介護保険料抑制に充てるということでした。 これらの答弁に対して、第６期で松戸市の介護保険料は大幅に引き上げられた上に、介護保険制度が大きく改悪されて、要支援１、要支援２の人が介護保険から安上がりの総合事業に移され、さらに、介護サービスを利用すると１割から２割へと負担が大きくなったために、介護利用を控えざるを得なくなってしまいました。結果的に、今回の介護保険の補正は、市民の負担が増えたのに給付が抑制され、あまりにも不用額が多額過ぎることと、基金積立金も当初予算で２億円の基金取り崩しの予定が、取り崩すことなく、結果として８億２２万7,０００円の積み増しとなり、過去最高となっていること、高い保険料とサービス抑制は問題であると指摘せざるを得ません。市民の負担を減らすために介護保険料を引き下げることと、松戸市独自で、介護人材確保のために介護従事者の処遇改善を行うよう繰り返し求めてきましたが、どちらも受け入れられませんでした。 以上のことから、議案第１５号に反対といたします。 次に、議案第１６号、平成３０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）についてです。 昨年度の決算に基づく補正予算ですが、審査において、今年度保険料が昨年度に比べ１人当たり1,０７５円引き上げられたこと、引き上げの理由は、高齢者の医療費が増えるからというものです。 保険料が引き上げられた上に、今年度保険料の軽減措置の見直しによって、所得割２割軽減がなくなった方5,２８７人が年間7,４００円の負担増となり、被用者保険の被扶養者の均等割７割軽減から５割軽減になった方3,２３７人が年間8,２００円の負担増となっていることを確認いたしました。 このように、後期高齢者の保険料が引き上げられ、さらに保険料の軽減措置がなくなった、あるいは軽減割合を減らす見直しによって、大きな負担増が押しつけられています。保険料の負担が増え、高齢者の貧困化が進み、高齢者にむち打っている状況をどのように考えているかという質問に対して、高齢者の負担増は認識している、保険料軽減の維持、激変緩和措置の継続など、全国高齢者医療連合会として国に要望していると答弁がありました。 高齢者の年金が減らされている上に、負担増に追い打ちをかけていることに、全国高齢者医療連合会も、保険料軽減の必要性を国に要望せざるを得ない状況が明らかとなりました。 以上のような問題があることと併せて、７５歳以上を差別的に医療費の痛みを押しつける後期高齢者医療制度そのものも廃止するよう繰り返し訴えまして、この議案に反対といたします。 次に、議案第１７号、松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、生活に困窮する外国人、つまり生活保護を受けているような外国人の子どもが進学するときの進学準備給付金の事務手続に、松戸市は独自にマイナンバー利用を加えるというものです。 審査では、生活保護申請にはマイナンバーの記載事項はあるが、必ずしもマイナンバーの提供がなくても可能なこと、市内で外国人の生活保護受給者の割合は全体の3.２％、３１５人のうち１８歳未満の子どもが４４人いること、今回の条例改正によって事務の効率化は図れるが、自治体によってこのような条例改正を行わなくてもよいことがわかりました。 今回の条例改正はマイナンバーの利用拡大であり、マイナンバー制度そのものにもシステム上並べて個人情報の漏えいなど問題あることを日本共産党は指摘してきたところです。よって、この議案に反対といたします。 以上、討論を終わります。（拍手）
○深山能一議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 議案第１４号、松戸市一般会計補正予算（第２回）に反対討論をします。 質疑いたしました地域共生社会推進事業については、まさしく協働、これは市民間の協働、市民と市の協働、それから地域での協働ということで、大変難しい課題ではありますが、課題の解決の前に課題の発見ができればという姿勢は理解できるところです。 マイナンバーについては、以前にその危険性についてお話をいたしました。政府・自民党のロードマップの実施に遅れが生じているようですが、私の考えに変わりはありません。 この補正予算につきまして危惧しておりますのは、質疑をしました債務負担行為の補正、明市民センター賃貸借業務でございます。 現在の明市民センターのバリアフリー化が難しく、近くに適当なところを探していることは聞いておりました。このたび、民間企業の所有する土地に市民センターとしての建物を建ててもらい、それを２０年間賃貸する賃借料のための債務負担行為を組むことが出てまいりました。 昨年、同様に債務負担行為を組み、２０年間の賃借を経た健康福祉会館ふれあい２２の購入については議論となったことですので、当局もそれなりに準備をしたのでしょう。しかし、問題は残っておりました。オーナーが民間企業であることからの懸念なのですが、一つは、オーナーが市民センターを売却せざるを得なくなった場合、土地と建物の所有が分かれてしまうと、２０年の契約期間が済んで、答弁では購入は考えていないとのことですから、次の契約の際、交渉相手が複数となって厄介ではないかということです。「条文にうたってあります」とも「条文にうたうように協議して」とも答えられておりますが、私が問いましたのは、２０年間の契約期間のうちに、土地と建物をオーナーが分かれてしまって借りられなくなるかということではありません。市は借家人になるわけですから、借家人の権利を侵さなければオーナーに売却の自由はあり、売却となれば、土地と建物が別々になることは考えられるはずで、答弁に疑問が残りました。 それよりも、オーナーが指定管理者になることを妨げないことに対しての見解と姿勢に問題があります。確かに、貸借物件の公共施設について、当該不動産の所有者が指定管理者になることを妨げる規定は法にも条例にもありません。しかし、オーナーが指定管理者になれるのなら、市にかわって施設の管理等を行う指定管理者の仕事としてオーナーに有利なことができる場合があると思われます。疑問を持たれかねない状態をつくってしまう、これこそ一般質問で申し上げました手続的正義が貫徹していない例となります。行政は、そのようなことが起きないようにするべきなのです。 そもそも指定管理者制度が導入されたときは、民間から賃借する公共施設という発想はありませんでした。既に賃借が開始されていたふれあい２２は例外で、地権者と松戸市の関係は深く、民間人ではありましたが、営利目的の経済活動を行う民間企業という認識はありませんでした。 ２００５年、平成１７年になりますが、６月定例会で指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の議案が審議されたときに、議員や首長の兼業禁止規定が外されていることが指摘され、条例制定はされましたが、それを追いかける形で、まず議会からの提案で、議員の兼職禁止を規定する条例改正を行い、その後、行政から市長の兼職禁止の条約改正をしました。 このように、不適切と思われることが起きないように条例改正をすればいいだけのことなんです。オーナーが指定管理者になれることを放置したまま議案の債務負担行為を認めてしまうと、議会は指定管理者の指定の議案まで手が出せません。しかも、法にも条例にも背く行為でないことについて、反対はかなり難しくなるでしょう。 市民センターと同じ市民部所管の市民交流会館は、プロポーザルの段階で、事業者にオープン後の指定管理者を委ねる約束までしてありました。私は、指定管理者の指定は議会の承認を必要とするにもかかわらず、約定がなされたことについて、いまだに納得しておりません。 再質疑への答弁では、「指定管理者は制限がございませんので、貸し主はやることができます」と答えられました。それで、再々質疑で慎重に考えないんですかと問いました。「慎重ではないということではございません」と言われましたが、その説明として、稔台以外の市民センターの指定管理を二つの事業者に分けていることや、指定管理者の選定作業の正当性を話されました。 市民センターは老朽化しているところが多く、１か所では指定管理者を受ける事業者のメリットが薄いので、人の配置等やりくりも可能になることから、指定管理者に応募してもらいやすくするために複数の市民センターをまとめているのではありませんか。それは単に業務の都合でしていることでしょう。単一の市民センターで指定管理はしないという条文が条例にあるとでも言われるんでしょうか。そして、指定管理者候補の選定過程のそちらで言う透明性とも、私の申し上げたことは問題が別です。指定管理者制度全般については所管が違うので、条例改正にかかわるようなことについては答えてはいけないと自制されたんでしょうか。まさか外して答えられたとは思いたくありません。民間企業の所有物件を長期にわたって賃借し、先に購入を予定していないのなら、当該の民間企業と市の間には不審なことは何もないと、誰が見ても、どこから見ても、疑いを抱くことがないように、手続的正義を貫徹されることを求めて、反対討論とします。
○深山能一議長 以上で討論を終わります。
△採決
○深山能一議長 これより議案第１４号から第２１号及び第２３号の９件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第１４号及び第１７号の２件を一括して採決いたします。（「一括しないでください。割れます。討論を聞いて変えました。すみません。こんな形でしか受け入れの自由力が担保されないので」と呼ぶ者あり） それでは、別々に議案を採決いたします。 まず、議題のうち第１４号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深山能一議長 起立多数であります。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深山能一議長 起立多数であります。したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号及び第１６号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深山能一議長 起立多数であります。したがって、議案第１５号及び第１６号の２件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号、第１９号、第２０号及び第２１号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１８号から第２１号までの４件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２３号は同意されました。
△継続審査の許可
○深山能一議長 次に、日程第３、議案第２２号の継続審査の許可についてを議題といたします。 お諮りいたします。 建設経済常任委員長から議案第２２号について、会議規則第１１１条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、建設経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２２号については建設経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
△請願の上程
○深山能一議長 次に、日程第４、平成３０年度請願第６号及び第７号の２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年度請願第６号 東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願 平成３０年度請願第７号 松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願 （委員長報告）
○深山能一議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○深山能一議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２８番（織原正幸議員） 総務財務常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成３０年度請願第６号、東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願については、所管する担当部署がないことから理事者の出席を求めず、本常任委員会の委員だけでの審査となりました。審査の過程において、まず、請願者に趣旨説明をしていただくため休憩し、趣旨説明が行われ、再開後、紹介議員からも改めて趣旨説明が行われ、引き続き、紹介議員に対し、東海村周辺５市は、日本原子力発電と安全協定を本年３月に締結しているが、その内容は。原子力の専門家で構成する原子力規制委員会のあり方や判断基準をどう捉えているか。東海第二原発を再稼働するためには多額の費用が必要となるとのことだが、そこまでして老朽化した原発にコストをかけ、再稼働する理由をどのように考えるか。原発にかわる地域経済振興策にはどのようなものがあると考えるか。等の質疑があり、その後、委員間のフリートーキングによる意見交換では、松戸市は原発立地自治体に比べ、電気の利益を享受している側であり、受益者の立場として議論すべきである。原子力規制委員会が再稼働の基準となる審査書案を認めているが、判断基準のどこが問題なのか、疑問である。原発に頼らない自然エネルギーの活用は重要と考える。現在稼働中の施設で電力が賄えており、再稼働を急ぐことはないのでは。等の意見があり、引き続き討論に入り、４０年稼働後、さらに２０年延長し稼働する原発はいまだかつてない。地震の多い日本においては高い安全対策が求められており、再稼働は危険が多い。また、東海第二原発は福島原発より本市に近く、有事の際はさらに被害が及ぶ可能性があるため、採択を主張する。これに対し、原子力規制委員会は独立して意思決定を行う立場であり、市議会で判断を下すことにはそぐわないと考え、不採択を主張する。原発立地自治体においても意見が定まらない中、我々が判断することはふさわしくないと考え、不採択を主張する。安全対策に対する取り組みが進められていることは認識しているところであるが、市議会として結論を出すことは控えるべきと考え、不採択を主張する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△議会運営委員長報告
○深山能一議長 次に、議会運営委員長の報告を求めます。 〔山口栄作議員登壇〕
◆３３番（山口栄作議員） 議会運営委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 議会運営委員会は、９月１０日、第２委員会室において委員全員出席のもとに開催し、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 平成３０年度請願第７号、松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願については、審査の過程において、まず、委員会を休憩して請願者からの趣旨説明があり、その後再開し、紹介議員からも趣旨説明を求めた後、紹介議員に対して質疑を行い、本請願と同趣旨の平成２８年度請願第５号が不採択となったが、その後、本市議会の中で状況等の変化があったと認識しているか。賛否態度の公開に対する課題の解決に向けた、具体的な行動や何らかの働きかけは行ったか。過去に会派ごとの賛否を議会だよりに掲載していたが、誤りがあったため中止した。その経過を踏まえ、正確に公開するための改善策をどのように考えているか。本請願の願意は、議員の賛否態度について、すぐにでも公開してほしいとなっているが、公開する意思があるか否かの議論が優先されているようであるが、そのあたりをどのように考えているか。賛否態度の公開のための環境整備がまず先になると考えるが、どう考えているか。等の質疑があり、その後、理事者からの意見表明を求め、理事者に対して質疑を行い、賛否態度の公開は、規則改正を行わなくても可能であると考えるが、どうか。事務局は、議会からの意思決定を受けて、賛否公開の手法に関する調査や検討が行えるという認識でよいか。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による委員間の意見交換を行い、賛否態度の公開を意思決定し、その後、事務局に依頼し調査研究を進めればよいと思う。市民に誤解を招くおそれのある情報発信はできないので、状況が変わっていない中で議論することに違和感がある。過去の誤りに対する再発防止策を十分に議論せずに、公開の意思を決定することはできないと考える。等の意見交換があり、引き続き討論に入り、市民が議員個々の賛否態度の公開を求めている。その要請に応えるべきと考え、採択を主張する。賛否態度の理由についてホームページ等でも公開し、それらと合わせて早く公開するべきと考え、採択を主張する。これに対して、賛否態度の結果だけを公開するだけでは、その理由が伝わらず、正確な情報を伝えることにつながらない。いまだ解決するべき課題が残されているので、不採択を主張する。現在の本市議会において賛否態度の公開に向けた議論が尽くされていないので、不採択を主張する。現在の本市議会の議場では、賛否を公開するための設備が整っていない。正確な情報を伝えることが必要と考え、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、議会運営委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○深山能一議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 質疑なしと認めます。
△討論
○深山能一議長 これより討論に入ります。 ６人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３９番（二階堂剛議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムの二階堂剛です。 請願第６号、東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願に対し、賛成の立場から討論を行います。 おとといの２６日、原子力規制庁は東海第二原発が新規制基準に適合していると判断をしました。東日本大震災で被災した原発としては初めてです。しかし、原子力規制庁は、適合基準のみを審査する機関であって、安全基準を示しているわけではありません。また、東海第二原発周辺の６自治体が合意をするには、まだ時間を要すると思われます。 ２０１１年３月１１日の地震直後、東海第二原発は停電を起こしました。このため非常用発電機３台が動き、非常用炉心冷却システム２系統が起動しました。しかし、地震から約３０分後に、高さ5.４メートルの津波が襲い、命綱の発電機のうち１台が停止をし、非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなりました。こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧、通常の運転時とほぼ変わらない状態でした。水温を下げるために注水した結果、水蒸気が発生して圧力が高まり、圧力を下げるために水蒸気を格納容器に逃がす弁の操作も繰り返されました。実際１７０回もベント、炉内の圧力を抜く作業を行っています。このときのベントの影響で、東京方面にも放射性物質が飛んできた可能性があります。 このように、辛うじて爆発は逃れたものの、非常に際どい綱渡りの状態でした。茨城県東海村と松戸市との距離は約９８キロメートルです。東海第二原発が爆発事故を起こしていたら、場合によっては数時間で住めない土地になってしまう可能性があります。 ほかにも、東海第二原発は４０年経過し、老朽化していること、近づいただけで即死するような高レベルな放射性物質を大量に保管している再処理工場が至近距離にある、９６万人の市民の避難計画には実効性がないなどと指摘をされています。ちなみに埼玉県では、２８の自治体に陳情や請願が提出され、そのうち１３の自治体で採択や継続審査などが行われています。 原発は、一度事故を起こせば、全ての国民が被災当事者になってしまう危険性をはらんでいます。東京電力福島第一原子力発電所事故では、燃料棒が炉心溶融し、圧力容器は1,５００度で溶けてしまい、格納容器の下に漏れ落ちていると東京電力が認めたのは、事故発生から４年後です。しかも、燃料デブリとして散らばり、格納容器やコンクリートと一体化していると言われています。そして、原発事故は、７年過ぎても帰還困難地区では人が住めなくなり、燃料デブリの回収や放射能汚染物処理も進んでいません。また、事故原子炉を冷却している汚染水の処理にも大きな課題となっています。 これらの問題の解決なしに、４０年も過ぎた老朽原子炉である再稼働には反対であります。 また、国の専管事項を理由に、自治体住民の不安に応えないことは、自治権を否定することです。 松戸市は、福島第一原発の事故の影響を受けて放射能に汚染された重点調査地域です。福島県から２００キロメートル離れていても放射能に汚染され、将来の影響がどうなるのかわかりません。私たちは、その経験から、原発を動かす是非について国に訴えていく責任があるのではないかと皆様に訴えて、賛成討論といたします。（拍手）
○深山能一議長 次に、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 皆さん、こんにちは。改めまして、日本共産党の高木健です。 請願第６号、東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願について、会派を代表し、原案に賛成の立場からの討論を行います。 この請願は、東日本大震災被災者支援千葉北西部ネットより提出されたもので、原子炉等規制法での運転期間規制４０年制限を超えて、さらに２０年の運転延長が求められている東海第二原発について、政府及び原子力規制委員会に対して、運転延長を認めず、廃炉にするよう松戸市からも意見書を提出してほしいと求めたものです。 質疑に担当課の出席はなく、紹介議員への質疑とフリートーキングのみによって議論が交わされました。東海第二原発は都心に最も近い原発で、放射能が漏れる事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性が指摘されております。運転延長の要件とされている可燃性ケーブルの不燃性ケーブルへの交換も、総延長1,４００キロメートルの約４割にとどまり、残る部分は防火シートで覆えば交換しなくてよいと規制委員会は認めているようですが、福島県での原発事故が絶対に大丈夫だと言われる中の想定外で発生したように、ケーブル延焼によって発生したアメリカの原発火災事故の二の舞にならないとの断言はできません。 また、東海第二原発では、運転開始から３０年の経過以降、トラブルが多発しており、施設の老朽化に対して原電、日本原子力発電株式会社には保守管理能力が不足していること、２０１１年３月に発生した東日本大震災時は、外部電源を失い、津波の影響で非常用ディーゼル発電の一部も使えなくなり、残る発電機で原子炉を冷温停止させるのに３日半を要したなど、欠陥のある古い設備を放置してきた規制委員会に対しても、本当にチェック機能が果たせているのかと疑問の声が上がっています。 さらには、東海第二原発からわずか２キロメートルの距離にあり、原電とは別の組織である日本原子力研究開発機構によって運営されている核燃料再処理工場、再処理技術開発センターには、ほかの再処理工場の２倍近い約４３０立法メートルの廃液が貯蔵されており、その放射能は広島県に投下された原爆5,０００個分とも言われています。電源喪失により大災害ともなりかねないこの再処理施設には防潮壁一つなく、こうした点は東海第二原発の審査で何ら検討をされてきませんでした。 なぜ、ここまで東海第二原発の再稼働に固執されていると考えるかとの質疑に、紹介議員から、既に東海第一原発が廃炉となっていることからも、原電の株の２８％を保有する東京電力としては、第二原発の廃炉を認めがたく、1,８００億円以上とも言われる東海第二原発の工事費の大半を東京電力が肩がわりする状況となっていると考えられる。福島原発事故の当事者である東京電力が、他社の原発再稼働に資金を出すのはいかがなものかといった答弁がされておりました。 東京電力が肩がわりをすれば、それは電気料金に転嫁されることになります。被災者への賠償と廃炉に巨額の税金が投入されている状況にあり、規制委員会でも、国の支援を受けて経営再建中の東電が他者を支援していいのかと指摘され、審査書案に寄せられたパブリックコメントでも、東電の支援を疑問視する声が目立ったものの、規制委員会はそれを全く酌み取らず、深い議論が行われないままに原電の資金調達手法を容認し、今月２６日の定例会会合で新規制基準に適合したとする審査書案が決定されてしまいました。 手続の形骸化が進む今、原子力規制委員会の存在意義が問われています。安全性の観点からも、ことしの猛暑を乗り切るのに再稼働は必要なかった点からも、危険性の高い東海第二原発の再稼働は必要ありません。 フリートーキングや討論でほかの委員からは、家屋の安全基準と一緒で、ここまでやれば絶対ということはない、想定外はあり得ると想定外を容認する声や、国で行われている議論で松戸市が言うことではない、我々は原発の利益を受ける側、無責任に騒ぎ立てるべきではないなど、再稼働擁護論が飛び交いました。 松戸市は無責任な受益者でしょうか。東日本大震災で、福島県から２００キロメートルの距離にありながら被曝した犠牲者であります。東海第二原発は松戸市から９８キロメートル、市民の安全のために声を上げることに一体何の問題があるのでしょうか。国の言いなりではなく、市民第一でなくて地方自治体の責務が果たせるでありましょうか。 そして、国民の大多数は、原発からの受益は必要ない、再稼働するなと言っているのであります。現在、茨城県の２８自治体だけでなく、千葉県内で５自治体、栃木県で４自治体からも東海第二原発の再稼働反対を求める声が上がっています。これらの自治体は、決して無責任な受益者ではありません。また、再稼働には、地元自治体である１県５市１村の同意が必要とされておりますが、その中の茨城県水戸市からも反対の声が上がっております。自治体による避難計画も策定できず、原発周辺３０キロメートル圏の住民９６万人の理解も得られないのに、再稼働を容認する姿勢は許されません。 質疑の中で紹介議員から、原発にかわる地域振興策について、全世界にある４４７基の原発は１９８０年代に建設されたものが多く、今後、次々に築４０年を迎えて廃炉の時代がやってくること、その中で、廃炉ビジネスのトップランナーに立つとともに、きれいな海や有機農業などを生かしてイメージを大きく変えていくことが、今後重要であると訴えがありました。 電力を原発に頼らない社会へ、市民を二度と放射能被害にさらさないという決意を持って、松戸市も声を上げていくべきと強く訴えまして、本請願への賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆１５番（原裕二議員） 政策実行フォーラムの原裕二です。 それでは、過日、委員会審議されました請願第７号、松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願につきまして、先ほどの委員長報告とは逆に、請願に対して採択すべきとし、賛成の立場で、会派を代表いたしまして討論をさせていただきます。 さて、今月１０日の本請願の委員会審議では、傍聴の方が多数おられるなど、市民の皆様の関心も高い中、約２時間にわたる熱い論戦が交わされました。 さて、その論戦の中身ですが、請願ですので、主なやりとりは紹介議員に対し質疑の形で行われました。しかし、その質疑の大半の内容は、賛否の公開における課題解決やこれまでの過程についての質疑が主なものであり、私としては、本当に本質の議論であったのかどうか、とても残念に感じております。それは、今回、請願提出者の方が述べられた請願趣旨にもありましたが、賛否公開への課題はあると理解した上で、そうした課題解決は一般市民ではわかりづらいので、そうした課題解決や方法論は後に皆様、すなわち議員同士で決めていただきたい、さらには、今回は議会としては、まずは賛否公開への意思を示していただきたいと述べられていたからにほかありません。 ですので、これまでの同趣旨の請願、陳情とはこの点が大きく違い、今回の請願の願意は、本質的に他自治体の公開の状況等を踏まえ、本議会として公開を行うべきか否か、その意思決定のみが問われる請願であったと私は思っております。 こうしたように、請願者の方の願意が置き去りにされ、相変わらず賛否公開への課題等が取り上げられたことは、事の本質からは残念ながら外れた議論であったように、私には思えてなりません。もちろん、私も公開に向けての課題が存在することは間違いのない事実であると理解しておりますが、まずは賛否公開について是とするのか否とするのか、ここだけが、請願提出者の方がおっしゃられるように、今回の請願を採択するのかどうかの唯一無二のポイントではなかったのではないかと考えます。皆様はいかがでしょうか。 改めて、賛否公開を必要とする理由について、それでは話をさせていただきます。 まず、一つ目として、賛否公開は世の中の流れであり、既に公開は当たり前の時代になっていると思うからです。それは現在、千葉県内で何らかの形で公開しているのが３７市中３２市、逆に、公開をしていないのが本市を含めわずか５市しかないという状況からも明白と思います。 次に、二つ目として、賛否公開イコール議会改革であると考えるからです。現在、早稲田大学マニフェスト研究会や日経グローカルなどで議会改革度自治体ランキングを発表しており、その議会改革度を示す指標の一つに賛否公開があります。この事実から、賛否公開がイコール議会改革であることは、既に世の中に認知されていることと考えます。 三つ目の理由です。それは、先ほど触れた賛否公開への課題、この課題克服が可能と思うからです。それは、賛否公開を行っている自治体でできていることが、我が松戸市議会でできないとは思えませんし、そんな能力のない議会ではないと思うからです。 次に、四つ目の賛成理由、それは、賛否公開は市民から求められているものと考えるからです。 その理由は三つ。一つとして、これまでに市民から賛否公開を求める陳情、請願が幾度か出されていること。 二つとして、市民に直接聞かれるからです。街頭活動等で立っていますと、市民の方から、なぜ松戸市議会では賛否の公開を行っていないのかと聞かれることがあります。行っていないと答えると、なぜか、公開すると何か不都合なことでもあるのかとまた聞かれ、さらには、なぜ隠す必要があるのかと聞かれることもあり、そうしたとき、市民は公開を求めているとじかに感じるとともに、公開をしていないことでかえって要らぬ誤解を与えているのではとも感じております。公開をしていないことについて、市民に対し後ろめたく、何か恥ずかしさも覚えてしまいます。 最後、三つとして、賛否公開を行っている自治体が優に過半数を超えていることです。これらの自治体でも、当然、賛否公開は市民から求められているものと判断したからこそ公開に踏み切ったと、私は考えます。 次に、五つ目の理由、それはふだんの行動、活動と議決の態度が異なる議員の存在です。ふだんの行動と議決の態度が異なる議員の存在、これをなくすためには、やはり賛否の公開が必要と改めて主張をさせていただきます。 最後、六つ目の賛成理由、我々議員の雇い主である市民の皆さんに、議員の仕事の成果である賛否を知らせないのはおかしいと思うからです。我々議員の給料は、市民の皆様の税金からいただいています。なので、当然に市民の皆様は我々議員の雇い主、社長にほかありません。そして、我々議員は、市から提出された議案に対して、市民のためになると思えば賛成、ならないと思えば反対と、そのジャッジをするのが大きな役目であると私は思っております。となれば、議員の仕事の成果は、議案に賛成したのか、反対したのかが一番であると考えます。その仕事の成果を、雇い主である市民の皆様に報告をしない、公開をしないというのは、私にはさっぱり理解ができません。仮に民間であれば、雇い主である社長に仕事の成果を報告しなかったら、さてどうなるでしょうか。解雇となるかもしれません。我々議員は自身の給料を、さて誰からもらっているのか、いま一度そのことを考えれば、市民の皆様へ賛否を公開、すなわち仕事の成果を報告するのは当然中の当然ではないでしょうか。 以上、請願第７号に対する賛成理由を述べさせていただきました。冒頭にも申し上げましたが、今回の請願の採択は、賛否公開をすべきか否か、その判断を議会として示すかどうかに尽きるわけであります。ぜひ純粋に、賛否の公開が必要だと思われる方は賛成をしていただけたらと思います。 賛否公開についての幾つかの課題については、本請願を採択し、その上で議員皆さんで知恵を絞って解決していく、ほかの議会で解決できたものが、この市議会ではできないわけはないと思います。仮に、相変わらず課題を挙げ、それを理由に本請願を採択しないとするなら、それは市民から、それはそもそも議案の賛否を市民に伝えるのは必要なしと考える議員だと捉えられてしまう可能性もあるのではないでしょうか。 ぜひぜひ今回こそは請願を採択し、ほかの議会に遅れをとることなく、松戸市議会として賛否公開の意思を堂々と示そうではありませんか。最後にそう訴えまして、賛成の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆２６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 先ほど委員長報告のありました請願第７号、松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願に、賛成の立場から会派を代表して討論をいたします。 本議案は、我々市議会議員の議案や請願・陳情等への賛否態度について、公開に向けた議会としての意思を示すことを求めたものであります。 改めて申し上げることでもないかもしれませんが、我々議員の最大の仕事は議決であります。議員の賛否について、我々は、自身に極めて厳しく重い責任を課して、過去の自分の判断と、それが生み出す未来の結果に向き合い続けております。 一昨日、市立病院検討特別委員会で、市長は、東松戸病院を上本郷跡地に移転する構想３を正式に取り下げたことに対し、「過去にはこだわらず」とおっしゃいました。この構想３が、実に過去７年間も撤回されずに来たことで、どれだけの市民が不安な思いを続け、時間と労力が割かれ、跡地管理等の血税が注がれてきたのでしょうか。何の反省もなく、ただ事情が変わったからその過去にこだわらずというのは、最終責任者としての資質が問われかねない発言であったと言わざるを得ません。 我々議会は違います。自らの判断に責任を持ち、それをきちんと市民に明らかにして説明責任を果たす、その当たり前のことを、改めてこの場で共有したいと思います。 さて、４年前と２年前に同趣旨の陳情・請願が提出された際にも焦点となったのは、大きく２点、賛否公開の方法論と、そしてその実現までのプロセスについてでありました。しかし、その２点とも、本委員会審査の中で正解が出されるべくもない問題であります。そのため、今回は、まず議会として賛否を公開する意思を決定することのみを求め、その意思決定の後に、公開に向けて方法論等の整理を行ってほしい、これが請願者及び請願議員から語られた趣旨であります。 請願審査では、賛否の確認方法について、納得できる確認方法は実現が可能か否かと私が問いました。これには、請願に反対された議員からも、実現可能であるという認識がフリートーキングの中で示され、これに異を唱える方はおられませんでした。既に賛否公開に踏み切った地方議会は多数派となっており、県内でも８割の市が個人の賛否公開に踏み切っています。賛否の確認について、その方法論は、後の議論の中で最も本市議会に合ったものを検討していけばよいと思います。 つまり、実現が可能か否かという視点からは、可能であるということで議論の決着はつきましたので、次に問われるのは、公開したいか否かということになります。 しかし、これについても、既に２年前の請願審査の際、私どもの会派では、まずもって賛否の公開をしたくないと考えている議員は一人もおりません。これは全員の議員が同様であると私は思っていますという発言が出されております。これも請願に反対する議員の方の討論でありますが、それに対して、誰一人として反対意見を述べる方がおられませんでしたし、また本日、この場においてもなお、請願の反対討論に立つ議員が一人もおられないことを見ても、やはり決着済みであると考えます。 実現が可能であり、公開に反対の議員はいない、この時点で、議会として賛否を公開する意思決定をと求める本請願に反対する道理は存在しなくなりました。 さて、今回の審査の中ではもう一つ、賛否公開についての議会、議員のこれまでの努力について議論がされました。大筋の内容は、４年前に発生した議会だよりの賛否掲載の間違いに対するその再発防止について、それ以降この４年間、どのように検討がされてきたのかという問題であります。確かに、賛否の掲載間違いというのは、賛否公開の根幹にかかわる必ず解決しなければならない問題です。ただ、４年前はその解決策が見いだせないまま、ようやく始まった会派ごとの賛否公開を取りやめるという後ろ向きの解決が図られ、根本はそのままに、議論にふたがされることとなりました。これが広報委員会での正式な、議会としての正式な決定であります。 請願審査では、その決定以降、再発防止策の議論がされておらず、この問題が解決されないまま公開を求める請願を採択するわけにはいかないという議論が反対の論拠として示されました。しかし、これは本議会の仕組み、また手順に対する理解不足から出た議論であると思います。 先に申し上げたとおり、掲載の間違いがあり、その対策として会派ごとの賛否公開を取りやめる、これは広報委員会の論議を経た議会の決定です。そして、それを変更するための再発防止策を再度検討し、そして決定する場、これもまた同じ場でなければなりません。それ以外であっては、たとえどんな場であっても、請願審査のこの場であっても、請願者が最善策を提案したとしても、必ずその後に正式の協議の場が必要になります。絶対に、議会運営委員会の請願審査の場で結論が出されることはありません。請願審査において決められることは唯一、賛否の公開に踏み出すか否か、やるかやらないかであります。間違いの再発防止策や市民に誤解を与えない掲載方法などを含む全ての方法論は、請願審査の場では正式な議論も決定もできないのであります。できもしないことを、やれていないから反対というのは理不尽というものです。 我々議会がとるべき正式な手順は、議会としてきちんと、まず賛否公開の議論を再開しようと決めること、そしてその後に、広報委員会等のしかるべきところで正式に検討・協議を開始すること、この順番以外にありません。 その意味で、今回の請願者の、まず議会で賛否公開の意思を決定してほしい、その方法論はその後に決めてほしいという趣旨説明は、こうした議会の事情をよく御理解いただいた上での御提案であったと考えます。 正確な賛否確認は技術的に実現可能であること、賛否の公開をしたくない議員はいないこと、そして意思決定が先か、方法論が先かについては、議会の仕組み上、意思決定が先とならざるを得ないこと、そのいずれもが請願審査の中で決着がつきました。 以上、議員個人の賛否公開を求める本請願の願意に対して、市議会が拒否する理由は見当たりません。ぜひとも全会一致で本請願を採択し、賛否公開に向けた協議を再開するようにと強く求め、請願に賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 平成３０年度請願第７号、松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願について、委員長報告とは逆に、請願自体に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。 賛否を公開すべき理由につきましては、かねてより申し上げておりますので、まとめて申し上げます。松戸市議会は、本市における最高にして唯一の議事機関であり、議会で決定された議案は全てオーソライズされます。税や手数料の上げ下げ、条例をつくりルール化し、全ての市民に対して拘束力や強制力を持つものであります。つまり、全ての市民に直結するものであります。いや、市外の人もそうですね。 議会制民主主義における議員は、市民の代表者であり代弁者であります。松戸市議会における我々４４名の議員全員は、４９万人の松戸市民全員の代表者として職務を行うものであります。その中でも特に、議決は最も重要かつ基礎的な議員の仕事と捉えております。 本来、議員は、決して特定の組織や団体、支援者や後援者などのためだけに働いているわけではありません。さまざまな立場、ポリシー、主義主張の信条を持つ方のために働いております。特に、主権者である国民、今回は市民全体に対して、また同時に、我々の報酬の出どころである納税者全員に対して、我々は、自分の議員としての根幹である役割の議決における態度を公開するのは、至極自然かつ当然のことであります。 法令では、議会全体の賛否だけが、つまり結果だけが公開対象となっておりますが、より高度で文化的な成熟した民主主義社会の実現のためには、自分が１票を投じた議員やあるいは１票を投じようかと気になっている議員が、議会においてどのような採決態度をとっているか知る権利があるのではないでしょうか。 また、忘れてはならないのが、可決された、否決されたにかかわらず、それが何人対何人だったかというのは、私は重要な情報だと考えております。１００％全会一致のとき以外、わからないのが今の松戸市議会の現状です。実際１０対０ではなく８対２とか、あるいは６対４あるいは限りなく５対５に近い、すんでの差で賛否態度が決されたときなどは、市民は後の動向が非常に気になるでしょうし、気にすべきだと思います。また、実際、今ある会派では、政策実行フォーラムがそうであったように、会派内の議員でも賛否態度が割れることはあります。今任期の中でも起こっています。これらの割れた状況も、市民は知ることができるほうがより優れた民主主義社会だと思います。 また、先ほど１００％全会一致のときに限っては、結果的に全員の賛成か反対だというふうに、個々の議員の態度が結果的にわかるととれるような発言をしましたが、実はここにも思わぬ落とし穴があります。完全にはわからないんです。勘のいい議員の方はもうお気づきでしょうが、そうです、退席です。今期改選直後の、今から約４年前にさかのぼる１２月定例会における桜井秀三議員に対する辞職勧告決議が出された際、大塚健児議員、大橋博議員、箕輪信矢議員の３名が退席されました。退席が別にいいとか悪いとか言っているのではありません。退席は母数に含めませんから、議会だよりには載らないんです。全会一致とは出ているはずです。 このように、議会の総体だけではグラデーションがわからない状況であり、会派内での賛否態度割れや退席、除斥、はたまた欠席による不在などは、現行のやり方ではホームページにも議会だよりにも載っていませんので、市民の方はまずわかりません。自分が困っていることがあったときに、どの議員が自分の意向を聞いてくれそうなのか、はたまたどの議員の賛否を翻せば、この内容が実現に行くのか、そうしたことを市民が知ることはやはり重要な情報だと考えます。 さて、個々の議員の賛否態度は直接議員本人に聞けばいいなどという意見もかつてありましたが、ここに４４人もいる議員に対し、毎定例会に何十本も出てくる市長議案、請願、陳情、意見書、決議などなどについて、市民に自助努力を促すというのはあまりにも酷であります。 そもそも皆さんは、自分の議決態度を全て、過去のものを含めて全部言えますか。言えるという方いらっしゃいますか。言える人はすごい記憶力の持ち主か、全て記録している方のどちらかでしょう。いずれにせよ、だったら、ちゃんとみんなで記録を共有して残したほうが合理的であることは間違いありません。 さらに、また、個々の賛否公開は、したい人が個人的にすればいいという声もいまだに根強くあるようです。しかし、議決がオーソライズされるものである以上、個々の賛否公開もオーソライズされたものであるべきなのです。それでも苦肉の策として、補助的に個々の議員の議案等に対する賛否態度を公開して６年ほどがたちました。私はこの取り組みを通じて、全国から優れた取り組みを表彰しようというマニフェスト大賞から表彰されましたが、当時、あのときまだ公開している議会は少数派でした。あれから約５年、６年近くがたち、先日の９月７日の一般質問で触れた新聞記事、２０１５年２月２６日の朝日新聞では５２％、つまり過半数の議会が何らかの方法で議案の賛否態度を公開していますと述べましたが、さらにきょうまでの間、調べましたところ、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査２０１６年によると、全地方議会を対象とした調査で、議会だよりかまたはインターネットによって、何らかの方法で公開している議会が、私の調べでは、最新で６８％ということがわかりました。 先ほどからかねてより指摘がありましたが、千葉県内では約８割を超え８６％とありましたが、全国的にも約７割が公開されております。特に都道府県、東京近郊、区市においての公開率は非常に高いものがあります。間もなく２０１７年版が出ると思いますが、よりこの数値が上がっているだろうことは明らかであります。今や、個々の賛否公開は世の流れ、世間の常識だと言っても過言ではありません。 また、もう一つの理由としまして、松戸市民から、このたび３回の陳情や請願が出されています。求められている以上、誰も隠したい人はいないと思います。議会運営委員会では、岩堀研嗣委員の発言とおぼしき発言を引用された委員もいらっしゃいまして、おのれの賛否態度を知られたくない者はいないというふうに何人かの委員の方が触れて引用されました。私もそう思います。今しがた宇津野史行議員からもありましたとおり、積極的な反対者はいませんでしたし、この場所に立って堂々と反対討論をする方もいらっしゃいません。 しかし、個々の議員は、その賛否態度の公開をどれぐらいしているでしょうか。あるいは、その市民の声をどれぐらい十分受け止めているでしょうか。私は市民の求めに十分応じていないからこそ、今回、三たび、市民の声が問われているのではないかと感じております。 具体的には、まず私が記憶している限り、最初は平成２４年１２月、同様と考えられる陳情が市民の方から出されました。その当時の田居照康議長は採決には加わられず、１４対２９の賛否により、私の調べでは陳情が不採択となりました。 それから、改選を経て、選挙で落ちた方あるいは引退された方もいらっしゃいましたが、メンバーがかわり、平成２８年９月、同様の内容と思われる請願が出されたとき、このときは当時の大井知敏議長は採決に加わらず、１３対３０という採決結果になりました。 つまり、松戸市議会は、個々の議員の賛否態度を公開してほしいという市民の声が重なってきているにもかかわらず、その公開を推し進める声が後退しているのではないかと私は危惧し、この場の討論で一言申し上げさせていただきます。 さらには、この平成２４年の当時の陳情と平成２８年の請願のときに、異なる態度をとられた議員もこの議場にはいらっしゃいました。これにより、私はより危機感を強めているところでございます。そして、今回、平成３０年９月定例会における今回の同趣旨の請願、私は、深山能一議長を除く採決が行われ１３対３０以上ならば、少しは松戸市の公開状況にも未来はある、少なくとも１３人の前回賛成した方がより強い意志と仲間を集める討論などの働きかけを持って、少しでも前回反対された３０人の方の心に響けば、松戸市議会は、市民の方から少しはましになっているというふうに捉えられるというふうに私は注目しております。 今回は、請願の趣旨として、個々の賛否態度の公開の意思を問うものでありました。たびたびの指摘はほかの議員からもあったと思います。にもかかわらず、９月１０日に行われました議会運営委員会の審査では、方法論に終始してしまったのが私は残念でなりません。請願紹介議員からも議会運営委員会の委員からも、もっと踏み込んだやりとりを期待していた私には、至極無念でありました。傍聴者からは、委員会終了後に「何とお粗末なんだ」と大き目の声でお怒りの声が、委員会室の片隅にて傍聴していた私には強く響き、申しわけない気持ちと、また一議会人として非常に恥ずかしいと思いました。 具体的な委員会の中でやりとりを聞きますと、２年前との変化はどうだったか、あるいは会派で公開したときの賛否態度が間違っていたから、それを改善する方法論がしっかりと確立されていたのかなどと、方法論をやはりこだわる議員が多かったように感じています。この点は、私はその議論自体が市民の不信を招き、また２年程度に１回の陳情や請願と形を変えた意思によってあらわされているものと捉えております。方法論を考えることが必要ならば、これまで不採択、反対の立場をとられてきた議員の皆さんこそが、これだったらやれるんじゃないかというふうに提案をしたり、前回間違えてしまった議会として、賛否態度を間違えないようにする提案を、市民から請願や陳情が出る前に、幾つも公開することが重要なのではないでしょうか。 具体的には、私は幾つかの方法が挙げられます。 例えば、動画で記録することです。もうかなり前になりますが、議場の皆さんの議席の左手上方にあります機械室で３台のカメラがあります。そのカメラの画角を変えれば、議席の皆さん、端っこの石井勇議員から小沢暁民議員、そして谷口薫議員から平田きよみ議員まで全員の賛否態度を３台のカメラを駆使すれば映ることが、私はこの目によって確認しました。今もシステムが変わっていなければ、確認ができることは十分可能です。そもそもカメラが動くということを御存知ない方、もしいらっしゃったとしたら、この場で方法論があるということをぜひ御念頭に置いていただきたい。３台のカメラはズームとパンだけではなくて、首が動くんです。 もう一つの方法を御紹介しましょう。 私が行政視察や議員派遣などで視察に行くたびに議場を見せてもらって、職員にチェックしているんですけれども、事務局の職員が確認しているという議会も多くありました。カメラで全体を撮り、さらに議会事務局の職員が議員の数を数えているというところもありました。「間違えたらどうするのと、うちの議会では意見が出るんですけど」と聞いたら、多くの議会事務局の職員が笑って、「そんな議員はうちにはいらっしゃいませんよ」とのことでした。大変信頼関係ができているなとうらやましく思ったものです。 もう一つ、方法を紹介しましょう。 笑っていらっしゃる議員もいらっしゃるので、議員本人に確認するんです。これが一番いい方法だと思います。 現在、先ほど定例会最終日において、皆さんの手元に議事日程表が出されていると思いますが、議案が一括採決されようとしたのを、私が討論を聞いて考えを変えて、議長に不規則発言ともとられることを恐れず、討論を聞いて賛否態度を変えたので、個々に採決をしてくださいと申し上げました。なぜ一括採決が行われるかは、議員の皆さんは御存知のとおりですが、傍聴者の皆さんは御存知ないと思います。これは、事務局によると、公文書とは扱われない事務局の個人のメモによる個々の賛否態度の予定が各議員に配られ、それを一般質問の最終日、意見書については委員会の最終日の午後５時までに、協力する議員は事務局に届け出ることになっています。 私は、これをもって最終日の会議日程が組まれるのだったらば、それは公文書にするべきだろうと言いましたが、それは局長ともお話をさせていただいたところ、議会運営委員会などでしっかりと決めていただかないと、公文書にはならないとのことです。まさに、これ、国で話し合われている公文書問題と似ていると思いませんか。少なくとも議員は、個々の賛否について隠そうとしていないのならば、堂々と自ら文書なり口頭なり何なりで、事務局が議長に、自分の賛否態度を賛否の前後で確認し伝えることに何の異論があるんでしょうか。私はないと思います。 しかしながら、このような方法がとられていないことが、今の議会の問題だと思います。 以上をもちまして、私の賛成討論とさせていただきます。 〔大井知敏議員より緊急動議との声あり〕
○深山能一議長 休憩いたします。 午後２時３９分休憩 午後４時４４分開議
○深山能一議長 休憩前に引き続き、議事を再開いたします。
△会議時間の延長
○深山能一議長 まず、会議時間の延長を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△懲罰動議
○深山能一議長 ただいま末松裕人議員ほか５名から、会議規則第１６０条第１項の規定により、山中啓之議員に対する懲罰の動議が提出されました。 お諮りいたします。本件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、山中啓之議員に対する懲罰の動議を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。 山中啓之議員に対する懲罰の動議を議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により、山中啓之議員の退席を求めます。 〔山中啓之議員退席〕
△提案理由の説明
○深山能一議長 提案理由の説明を求めます。 末松裕人議員。 〔末松裕人議員登壇〕
◆４３番（末松裕人議員） 山中啓之議員に対する懲罰の動議。これから述べます理由により、会議規則第１６０条の規定により動議を提出いたします。 動議は、まつど自民、公明党、市民クラブ、３会派の正副幹事長名となっております。 山中啓之議員の請願第７号の討論における発言は、９月１０日の議会運営委員会での審査内容を侮辱する発言であり、また過去の議決態度について議員個人の名を挙げ、例示したことについては、討論の範囲を超えており、なおかつ侮辱する発言である。さらに、過去の採決の際、議長が賛否に加わっていないような疑念を持たれる発言をしたことは許されるべきものではなく、その責任は重大である。よって、懲罰を科すべきであり、ここに懲罰動議を提出いたします。 御賛同、どうぞよろしくお願いいたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑応答
○深山能一議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 今、初めて伺いましたので、本当にわからないことを聞きます。 「審査内容を侮辱する発言」というところがどこなのかがわからないので、どうやって知ればいいかをお示しいただければありがたいと思います。お願いいたします。
○深山能一議長 末松裕人議員。 〔末松裕人議員登壇〕
◆４３番（末松裕人議員） ただいま御質問をいただきましたが、動議の提出に当たりましては、先ほどの本会議での発言をもって提出をさせていただいております。その発言の中で、それぞれの御判断をいただければと、このように思っております。 以上であります。
○深山能一議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 以上で質疑を終わります。
△委員会付託
○深山能一議長 懲罰の動議については、その提出とともに、委員会条例第７条第１項の規定により懲罰特別委員会が自動的に設置され、また会議規則第１６１条の規定により委員会の付託を省略して議決することができないこととなっております。したがって、本動議を懲罰特別委員会に付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、本動議を懲罰特別委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により１０人となっております。 ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、関根ジロー議員、大谷茂範議員、飯箸公明議員、杉山由祥議員、宇津野史行議員、城所正美議員、岩堀研嗣議員、山口栄作議員、二階堂剛議員、小沢暁民議員、以上１０人を指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました１０人の方を選任することに決定いたしました。 委員会の開催についてお知らせいたします。 懲罰特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第１０条第１項の規定により、懲罰特別委員会を直ちに第１会議室に招集いたします。 委員会開催のため休憩いたします。 午後４時５１分休憩 午後５時１８分開議
○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△正副委員長選任の報告 懲罰特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。 委員長に小沢暁民議員、副委員長に城所正美議員が選任されました。 以上であります。 さらに、お知らせいたします。懲罰特別委員長より、第１会議室において直ちに委員会を開催する旨の通知がありました。 委員会開催のため休憩いたします。 午後５時２０分休憩 午後８時３７分開議
○深山能一議長 それでは、再開いたします。
△議案の上程
○深山能一議長 山中啓之議員に対する懲罰の件を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 山中啓之議員に対する懲罰の件 （委員長報告）